ヤマエグループが生成AI「exaBase」を導入し業務効率化へ向けた新たな一歩を踏み出す

ヤマエグループが生成AI「exaBase」を導入

ヤマエグループホールディングス株式会社が、株式会社エクサウィザーズが展開する生成AIサービス「exaBase」を導入したことを発表しました。これは同社が幅広い業務で営業や人事、マーケティング、カスタマーサポート、開発に至るまで活用することを目指しています。この導入により、グループ全体で1,000名以上の社員が利益を享受することになります。

ヤマエグループの取り組みと背景

ヤマエグループは、九州を中心に食品や酒類の卸売業を営んでおり、国内市場でのシェアを確立している企業です。さらに、宅配ピザチェーンの日本ピザハットも運営しているため、多種多様なビジネスを展開しています。2024年度の売上高は1兆円を超える見込みであり、持続的な成長を実現しています。

また、同グループは2024年5月1日付で経済産業省によりDX認定事業者に認定されており、AIをはじめとする先端技術の積極的な活用が期待されています。これらは全て、競争力を高めるための取り組みとは言え、実際にどうやって生成AIを導入しているのか、その詳細に迫ります。

生成AIの活用に向けた検証

ヤマエグループは、AIの導入を進めるにあたり、各部門での生産性向上を目指して、生成AIの活用に関する検証を行ってきました。特に重要な点は、マルチオーナー権限やデータ連携機能（RAG機能）が評価されたことです。これにより、部門を越えて生成AIを安全に活用するためのセキュリティが確保されています。

生成AIを導入する際の課題としては、情報の活用におけるセキュリティ問題と管理権限の問題がありました。これを解決する手段として、マルチオーナー権限が提供され、各部門が独自の権限で業務を進めることが可能となりました。

マルチオーナー権限の特徴

1. 各部門が独自の「テナント」を作成することができ、それにより異なる権限を持つ利用を実現。
2. 各テナントで利用状況を容易に把握できる管理画面が提供される。
3. それぞれのテナントの担当者は、運用状況に応じて使用する言語モデルを自由に設定できます。
4. RAG機能を利用する場合、それぞれのテナントごとにフォルダを分け管理可能。
5. 請求処理の管理も各テナントごとに分けることができ、透明性が向上します。

これにより、ヤマエグループは全体の生産性を高めつつ、情報の管理とセキュリティを兼ね備えた形で生成AIの導入を進めることが可能になりました。今後もExa Enterprise AIによる支援のもと、生成AIのさらなる活用が期待されます。