Omakaseとリミックスポイントが提携、暗号資産の新ビジネスを展開

Omakaseとリミックスポイントが暗号資産ビジネスで提携

株式会社Omakase（大阪市）と株式会社リミックスポイント（東京都）が、新たに開始された暗号資産ステーキングおよびバリデータ事業で提携したことを発表しました。この業界での動向が注目される中、両社の協力により日本市場での暗号資産活動が加速することが期待されています。

提携の背景

2024年には米国において、BitcoinおよびEthereumの現物ETFが承認される見込みで、これが市場への資金流入を促進すると予測されています。また、同年11月にはBitwiseがM&Aを通じてステーキングサービスに参入することが決定しており、暗号資産のステーキングが注目を集めています。2025年4月には香港やカナダでのステーキング機能付き現物ETFも承認されると見込まれており、ステーキングへの関心はますます高まっています。

特に、Proof of Stake（PoS）を採用するEthereumやSolanaなどの暗号資産は、約34兆円という時価総額を有し、年率3.5～7%の報酬を得られるポテンシャルがあります。このような中、暗号資産のバリデータ事業への参入がより一層重要性を増す状況になっています。

日本におけるバリデータの役割

リミックスポイントは、暗号資産投資や株式投資を通じて金融投資事業を展開。その中でも特に暗号資産に関する取り組みを強化しており、バリデータ事業を開始することで市場の分散化を目指しています。地域的なバリデータの偏在が課題とされる中、Omakaseとの提携により、ネットワークの運営における参加者の役割が強調されます。

Omakaseは、ISO 27001やSOC 2 Type 2認証を取得した安全なバリデータ運用事業者として、複数のブロックチェーンでノード運用を行ってきました。この提携により、Omakaseはリミックスポイントの暗号資産による収益最大化に向けたトータルサポートを行う予定です。

今後の展望

この提携によって、両社は日本市場におけるステーキングサービスの高度化と地域分散を進め、ブロックチェーン・エコシステムの健全な発展に貢献することを目指しています。Omakaseは、ステーキングによるインカムゲインの提供を通して、日本の暗号資産市場での存在感を高める狙いを持っています。金融技術の進展が求められる中、この協力は日本におけるブロックチェーン技術の革新を推進する重要な一歩となるでしょう。