デジタルプラスとSharely社が株主総会のDX化促進で提携を締結

株主総会のデジタル化が加速する理由

株式会社デジタルプラスが、バーチャル株主総会の先駆者であるSharely社と包括的な業務提携契約を結びました。この提携により、両社は株主総会におけるデジタル化を推進し、より便利で効率的な株主体験を提供することを目指します。

提携の背景

近年、企業の株主総会はデジタル化が急速に進んでいます。これに伴い、バーチャル株主総会の需要が高まり、多くの企業がこの形式を導入しています。デジタルプラスは、デジタルギフトの提供を通じて、株主とのより良いエンゲージメントを図りたいと考えています。一方で、Sharely社は、バーチャル株主総会の開催・運営を包括的に支援するサービスを展開し、高い専門性と実績を持っています。このプレミアムな組み合わせが、株主総会のDX化促進に寄与すると期待されています。

今回の業務提携の内容

提携契約では、以下の4つの協業が定められています。
1. バーチャル株主総会の開催支援
2. 株主総会におけるデジタルギフトの授受
3. マーケティング分野での協力
4. 上記に関連するその他の協業

このように、幅広い分野での協業を通じて、株主総会の運営効率が高められ、さらにデジタルギフトの効果的な活用が図られるでしょう。

デジタルギフトの利用メリット

デジタルプラスのデジタルギフトは、会員登録不要で誰でも利用可能という手軽さが魅力です。株主はQRコードを読み取ることで、即座にギフトを受け取ることができます。また、未使用のギフト代金は全額返金されるため、企業側は余剰資金を次回以降の株主還元に利用することが可能です。

今後の展望

デジタルプラスは、2027年9月期までに流通総額1,000億円を目指しています。今後は金融領域での拡大も視野に入れ、デジタルギフトやバーチャル株主総会の利用を広げていく方針です。

さらに、企業と株主間のコミュニケーションを円滑にするため、動画機能やアンケート機能も提供しています。これにより、株主との双方向のエンゲージメントが図られ、より良い関係構築が期待されます。

まとめ

デジタルプラスとSharely社の提携は、株主総会のデジタル化を進めるうえで重要な一歩です。これにより、多くの企業が株主にとって魅力的な体験を提供できるようになるでしょう。株主優待の利用促進や、議決権行使率の向上といった効果も期待されています。今後、この取り組みがどのように形を変えていくかに注目です。