カヤック、白馬村と連携した二地域居住推進事業の開始
株式会社カヤックは、長野県白馬村と八十二銀行、JOINS、H2 Innovatorと共に「白馬村二地域居住推進コンソーシアム」を立ち上げ、国土交通省の「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」に採択されました。これはカヤックにとって自治体や地方銀行との初のコンソーシアムであり、地域振興の新たな試みと言えるでしょう。このプロジェクトには、地域企業との人材マッチングやシェアハウスの整備を通じて、二地域居住の流入を増やすという明確な目標があります。
背景と目的
少子高齢化が進行する日本では、都市と地域のバランスを見直すことが急務です。このため、国も二地域居住の推進に力を入れています。2024年11月1日には「二地域居住促進法」が施行され、制度的にも支援が行われることとなります。しかし、実際には二地域居住に対するハードルが高く、地域への流入を促すための新たな取り組みが必要です。その一環として、カヤックは地方公共団体と民間企業が連携するコンソーシアムに参加しました。
また、カヤックは2018年から地域仕事・暮らし・体験を今までにない方法でつなぐマッチングサービス「スマウト」を運営しており、地域に移住したい人々のサポートを行っています。「スマウト」を通じて、地域での仕事探しから生活支援までをオンラインで一元的に提供する手法が試みられています。そこで得た知見や経験を活かし、この新しいコンソーシアムを進展させようとしています。
参画団体とその役割
このコンソーシアムには、白馬村、カヤック、八十二銀行、JOINS、H2 Innovatorが参加しており、それぞれが異なる役割を持っています。
- - 白馬村: 地域活動の担い手のマッチング支援。
- - カヤック: スマウトを通じた求人や地域活動情報の提供。
- - 八十二銀行: 地域企業の人材要件の掘り起こし。
- - JOINS: 二地域居住希望者とのマッチング支援。
- - H2 Innovator: シェアハウスの開発。
解決を目指す具体的な課題
白馬村は、観光需要の高まりの中で定住人口の減少に直面しています。地域の文化や環境を守るために必要な人手が不足しており、さらに二地域居住を希望する人々には、住居、仕事、コミュニティの3つが主な課題として存在しています。
1.
住まい: 長期の滞在に適した住居が必要。
2.
なりわい(仕事): 経済的な安定を提供できる職場の確保。
3.
コミュニティ: 地域の一員としての実感を得るためのつながり。
このプロジェクトでは、地域企業の求人情報を集約し、地域活動への参加機会を提供することで、二地域居住希望者が地域に定着しやすくする取り組みが行われます。また、遊休宿泊施設を改修し、長期滞在可能なシェアハウスとして提供することで、住居に関する負担を軽減する狙いもあります。
今後の展望
白馬村二地域居住推進コンソーシアムは、2025年度には5名、2029年度には累計50名の二地域居住者を目指します。これにより、地域経済の振興及び地域文化・環境保全の一助となることを期待しており、最終的には全国展開可能なモデルの構築を見据えています。
カヤックの「スマウト」などのサービスとの相乗効果により、持続可能な地域社会の実現を目指すこの取り組みは、多様な人々が集う新しいライフスタイルの創出に寄与することでしょう。