高知市がRPAツール「BizRobo!」を導入し庁内DXを加速させる試み

高知市がRPAツール「BizRobo!」で庁内DXを推進

高知県高知市は、オープングループの子会社であるオープン株式会社が展開するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツール「BizRobo!」を導入し、勤務する職員の業務のデジタル化および効率化を進めています。これは、庁内のビジネスプロセスの再設計（BPR）を意識し、業務フローを見直すことで効果を高める狙いがあります。この取り組みでは、2024年度に新設予定の「DX推進課」を中心に、職員が主体となって業務の効率化に取り組んでいます。

複雑な業務をシンプルにするBizRobo!

高知市では、RPAツール「BizRobo!」の導入にあたり、まず近年の急増するコロナ関連の事務処理を効果的に行うために、小規模からスタートしました。導入の初期段階では、「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」を使用し、その後2022年度からは大型向けの「BizRobo! Basic」に移行しました。このツールは、業務に合わせた柔軟なライセンス形態を持ち、必要に応じて機能を増やしていくことができるため、職員からも非常に好評を得ています。

内製開発の重要性

現在までに、高知市では15部署の28業務において「BizRobo!」を活用しています。職員自ら業務を知っている担当者が主導となってより深く業務を理解した上で、ロボットの開発に取り組むという方針のもと、現場に根ざした内製開発を進めているのです。重要なシステムや幅広く適用可能な業務については、外部の支援事業者との連携も視野に入れています。例えば、人事課では職員への研修案内の通知方法を変更して、以前の紙郵送から、ロボットによる自動送信メールにシフトしました。これにより、作業時間が大幅に短縮される結果となりました。

DX推進への高まる関心

「BizRobo!」の導入が進む中、職員の業務効率化に対する意識も高まっており、今後はさらに多くの業務のデジタル化が予測されます。職員からは「紙台帳の運用」や「Excelシート間の転記作業」といった、デジタル化しやすい業務への関心が寄せられ、既に214件の業務がリストアップされている状況です。

今後は、研修を通じて新たな業務改善案を収集し、順次デジタル化を進める計画が進んでいます。これまでの経験をもとに、他部署へのロボット開発にも携わる職員の育成を目指し、業務の自動化範囲をさらに拡大していく考えです。

まとめ

高知市のDX推進には、「BizRobo!」の導入が大きな役割を果たしています。RPAによる業務自動化の進展は、職員の働き方改革や業務効率化に寄与し、さらなる生産性向上を実現しつつあります。自治体が抱える課題に対し、オープン株式会社は引き続き最適なデジタルソリューションを提案し、サポートしていくことでしょう。