空き家900万戸に迫る危機！実家の整理を進める新たな取り組み

近年、日本の空き家数が900万戸に達し、その数値は過去最高を更新しています。総務省の調査によると、空き家率は13.8％に達するなど、相続によって発生する空き家問題は深刻な社会課題として浮上しています。この現象は特に相続による実家の空き家化が原因とされており、様々な問題が横たわっています。

相続が引き起こす実家の空き家化

実家を引き継いだ場合、その後の対応が一筋縄ではいきません。売却するか、残すかの選択や、家財の整理、複雑な相続手続きに直面します。さらに、解体や再活用にかかる費用も把握できていない場合が多く、結局、誰にも相談できない状態で空き家となってしまうケースが増えています。

空き家が放置されることで地域社会には多大な影響を与え、景観や防災、防犯等の観点からも懸念を抱える状況にあります。こうした背景を受け、2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、その後も制度改正が続いています。

実家じまいの相談窓口──新たな解決策の提案

名古屋市に本社を置く株式会社Trusteeは、相続後の住宅整理において“実家じまい”という概念を提唱。家族や地域のニーズを考慮し、相続後の不動産の取り扱いをトータルでサポートします。

同社が運営する「実家じまいの相談窓口」では、不動産や建築、税務などの専門家が連携し、複数の分野の相談に応じているため、相続後の多様な問題に包括的に対応することが可能です。この取り組みにより、相続した実家の整理、売却、再活用において最適な選択肢を提案し、空き家問題の解決へと導くことを目指しています。

地域とともに考える相続後の選択肢

株式会社Trusteeの代表取締役中村優司氏は、次のように語ります。「空き家は相続後に『どうすればよいかわからない』状態から問題化することが多いです。売却や活用の判断を急がせず、家族にとっての最良の選択肢を考えることが重要です。このために私たちは実家じまいという考えを広め、新たな相談の場を開発しています。」

まとめ

900万戸に達する空き家問題は、相続によって引き起こされる新しい社会課題です。個々の問題ではなく、地域全体で解決を図る必要があります。株式会社Trusteeが提唱する「実家じまい」の考え方は、相続後の住宅問題に対して新しい視点を提供するとともに、地域社会への貢献も期待されています。

この相談窓口は、相続した実家についての悩みを解決するために設けられたもので、必要な情報と手続きを一元的に提供します。空き家問題に悩む方々が一歩踏み出せるような支援を続けていくことで、持続可能な地域づくりに寄与していくことが求められています。