自治体カーボンクレジット市場の現状と2025年の展望分析

2025年版の自治体カーボンクレジット市場動向分析レポートが、株式会社FIYから発表されました。このレポートは5月から12月の期間における全国の自治体によるクレジットの販売情報を精査し、供給動向や在庫流動性、価格トレンドをまとめたものです。企業の脱炭素経営が進展する中で、地方自治体が発行するJ-クレジットに対する関心が高まり、この市場の動きについて明解にする重要な資料となっています。

レポート発行の背景

近年、企業の環境への配慮が進むなか、自治体が提供するクレジットの重要性が増しています。しかし、相対取引が中心のこの市場においては、適正価格を判断するのが難しいという課題が存在しました。自治体によって異なる価格設定や在庫の動きが分からないことから、企業はなかなか調達に踏み切れない状況でした。

このような背景を踏まえ、FIY社は独自の観察データを基に、市場の現状を可視化することを目指しました。それにより、企業の調達戦略や自治体の販売戦略の策定を支援することを目的としています。

2025年下半期の主なトピック

1. 森林吸収系クレジットの標準価格形成
主要な供給自治体（北海道、新潟県、長崎県など）のクレジットの価格が、t-CO2あたり10,000円から11,000円に収束する機運が見られています。これに伴い、企業の予算策定における参考価格が確立されました。

2. 二極化するクレジットの特性
岩手県では、地域貢献ストーリーやPR支援が付加されたプレミアム型クレジット（16,500円/t）が登場。一方で、宮城県のように再生可能エネルギー由来の安価なクレジット（6,466円/t）も存在し、それぞれの用途に応じた使い分けが進んでいます。

3. 年度末の在庫消化の動き
「自治体クレジットは売れにくい」という従来の認識が覆り、複数の案件で在庫が約2割減少する傾向が確認されました。企業の決算期やCDP回答時期を考慮した下半期の調達需要が高まっていることが浮き彫りになっています。