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地図型営業DXツール「土地バンク」が公図表示機能を実装

株式会社ネットデータが提供する地図型営業DXツール「土地バンク」に、新機能として公図表示が追加されました。この機能は全ての契約企業で利用でき、特に不動産業界において多大なメリットを提供します。公図は国土交通省や自治体が作成する公的な地図であり、その法的根拠により土地の所有権や境界を明確にすることができます。今回のアップデートにより、不動産会社やハウスメーカーは、法務局から公図を都度取り寄せる手間が省かれ、スムーズな業務が可能となります。

公図による不動産物件調査の効用

公図を活用することによって、周辺の地形や建物情報を取得することができます。土地の形状や面積が公図に明示されているため、物件の特徴や価値を把握する上で非常に役立つツールです。不動産物件の取り扱いにおいて、公図を使うことで情報収集のスピードが大幅に向上するでしょう。

不動産査定の精度向上

さらに、公図を用いることで土地の面積や形状、周辺環境、利便性などを考慮した高精度な査定が可能になります。これにより、企業はより正確な取引を行うことができ、結果としてビジネスの利益に直結することでしょう。

セミナーの開催について

なお、「土地バンク」の新機能公開を記念して、4月27日（木）15時から公図機能を紹介するセミナーを開催します。このセミナーでは、具体的なデモを交えた操作方法や、営業活動時のポイントが紹介される予定です。より効率的に公図機能を活用したい方は、参加を検討してみてはいかがでしょうか。詳細はセミナーページをご確認ください。

土地バンクとは

「土地バンク」は、条件を指定して土地・物件情報や学区、ハザードマップなどをマップ上に表示できる営業支援ツールです。このツールは、業界の課題である物件情報収集の効率化および地図での可視化を実現し、土地を持たない顧客に対する契約率の向上に貢献しています。2023年3月時点で600社以上の企業に導入され、その効果が実証されています。

会社概要

株式会社ネットデータは岡山県岡山市に拠点を構え、地図型営業DXツール「土地バンク」を中心に事業を展開しています。代表取締役の松岡明が率いるこの会社は、最新のテクノロジーを駆使し、不動産業界のデジタル化を推進しています。デジタルに対するニーズが高まる中、「土地バンク」は今後ますます重要な存在となるでしょう。企業の成長や効率化を見据え、ぜひこの機会を逃さずに新機能を活用してみてください。

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