2025年第1四半期アジア太平洋商業不動産投資の好調な成長

2025年第1四半期アジア太平洋_regionの商業用不動産投資の動向

2025年5月9日、日本・東京で発表された最新のレポートによると、アジア太平洋地域における商業用不動産投資は、前年同期比20%増の363億米ドルに達しました。この額は、2022年の金利上昇サイクル以降で最も高い水準となり、多くの投資家にとって関心を引く結果となっています。

アジア太平洋地域では、インダストリアル・物流セクターを除くすべての分野で投資が活発化しており、これは前年同期比で6四半期連続の成長を示しています。この現象は、投資家がファンダメンタルズの分析に基づいた合理的な意思決定を行っているからと考えられています。

特に注目すべき点は、クロスボーダー投資が前年同期比で152%増の86億米ドルに達したことです。この数値は2019年以来の最高額で、海外の投資家にとって、日本のオフィスやリテールセクターが主要な投資先になっています。シンガポールからの資本も、海外のオフィスや物流施設、ホテルに流入しています。

日本の商業用不動産市場も堅調で、2025年第1四半期の投資額は前年の20%増で137億米ドルとなりました。これは直近5年間での最高水準であり、日本が引き続きアジア太平洋地域における海外投資の最大市場となっている理由でもあります。

投資環境の変化

JLLアジアパシフィックのキャピタルマーケットのCEOであるスチュアート・クロウ氏は、アジア太平洋地域の投資の成長がこの分野のファンダメンタルズの強さと市場の魅力を証明していると述べています。さらに、関税問題による市場の不安定さがあるものの、長期的な収入安定を求める投資家は、短期的な変動にさほど影響されないアセットクラスへの投資を続ける見込みです。

しかし、米国による相互関税の影響が各国のGDP成長を鈍化させ、特にベトナムや韓国など、米国の輸出に依存する国々が最も大きな影響を受けると予測されています。経済成長の期待が薄れる中で、賃貸借活動や投資も影響を受ける可能性があります。

一方で、アジア太平洋地域内の貿易は、eコマースの成長などによって支えられており、依然として堅実な基盤を持っています。

投資家の視点

JLLアジアパシフィックのインベスターインテリジェンス責任者であるパメラ・アンバー氏は、アジア市場の期待に対し、特に米国輸出に依存してきた国々は、成長見通しの悪化に伴い、自国通貨に下落圧力がかかる可能性があると警鐘を鳴らしています。この影響により、米ドルで投資を行う国際投資家にとって、商業用不動産市場がより魅力的になる可能性が示唆されています。

加えて、プライベートクレジットへの関心も高まっており、特に賃貸住宅やデータセンターが投資家の注目を集めています。

日本市場の魅力

JLL日本のキャピタルマーケット事業部の研究ディレクターである内藤康二氏は、日本の不動産投資市場が昨年の好調なモメンタムを持続しているとコメントしています。トランプ関税などの状況下でも、日本は低コストでの資金調達が可能で、これがクロスボーダー投資家を引き寄せる要因となっています。

国内外の投資家が日本市場に目を向ける背景には、オフィスや物流、賃貸住宅、インバウンド需要が強いホテルなど、魅力的な投資先が数多く存在していることがあります。

これからも、日本の不動産市場は堅調に推移し、多くの投資機会が広がることでしょう。詳細なレポートはこちらでご確認いただけます。

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