医療・介護機関のバックオフィス業務におけるデジタル化の現状と課題

株式会社インフォマートが行った調査によると、医療・介護機関のバックオフィス業務におけるデジタル化が進んでいない状況が鮮明になりました。この調査は、従業員数100名以上の248名を対象に実施され、さまざまな業務効率化やコスト削減の可能性が示唆されています。

調査の概要

調査は、見積書や契約書、発注書、請求書など、さまざまな帳票のデジタル化についての実態を探るものでした。その結果、以下のような事実が明らかになりました。

デジタル化の未着手

調査の結果、帳票のデジタル化は約3割の機関が未着手という現実が浮き彫りになりました。特に見積書や契約書、発注書では、デジタル化が進んでいる施設もあるものの、依然として多くが紙の処理を続けています。

業務負担の実態

また、調査結果によると、2割以上の回答者が毎月500枚以上の帳票を処理していることが分かりました。一日に処理する枚数が数十枚以上になるため、業務の負担が大きくなる一方、4割以上は業務量を把握していないと答えており、実態の可視化が難しいことも浮かび上がりました。

紙処理に費やす時間

特に約3割が、紙の帳票処理に月間50時間以上を費やしている実態も確認されました。業務負担が高まり、特に本社や事務局には帳票類処理業務が集中し、経営を圧迫している背景も見えてきています。

デジタル化への要望

さらに、調査によると、6割以上の医療機関が請求書や発注書のデジタル化を取引先に求めている状況にあり、業務のデジタル化が急務であることが強く表れています。

経営への寄与実感

調査の参加者の約4割は、バックオフィスDXが病院や施設の経営に寄与する可能性があると感じています。さらに、バックオフィス業務が効率化されれば、スタッフの労働環境改善や新たな医療サービスの展開に資源を振り分けることができると考えているようです。

結論

今回の調査結果から見えるように、多くの医療・介護機関が依然としてデジタル化の波に乗り遅れている現状があります。経営環境が厳しさを増す中で、バックオフィス業務の効率化は喫緊の課題です。デジタルの力を活用して行政、経営を強化する必要があります。情報の流通をスムーズにし、医療・介護現場が本来の業務に専念できるようになることで、質の高いケアを実現できる未来を目指すことが求められます。今後、株式会社インフォマートが推進するデジタル化の取組がどのように業界全体に影響を与えていくのか、期待が高まります。