中野区とtayoriが協力、孤立死対策で「ことばの保険」提供へ

中野区とtayoriが手を組む新たな取り組み

東京都中野区に本社を構える株式会社tayoriが、地域包括ケア推進の一環として、中野区と「NIC+協定」を締結しました。この協定は、高齢化が進む社会において、地域がどのように協力し、住民が安心して暮らせる環境を実現するかを目的としています。ここで注目されているのが、tayoriが提供する「ことばの保険」というサービスです。

NIC+協定の概要

NIC+（中野区地域包括ケア推進パートナーシップ）協定は、「誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまち」を目指し、様々な民間企業や団体と連携を図る公民連携の取り組みです。この協定を通じて、中野区は民間のリソースやノウハウを活かし、地域の支援ネットワークを拡充し、地域包括ケアを強化することを目指しています。

終活と「ことばの保険」

中野区では、高齢化や単身世帯の増加の影響から、終活の重要性が増しています。実際のデータによると、終活を認識している人は96.4％に達しますが、実際に準備を進めている人はわずか21.2％にとどまります。この背景には、「どこから始めればいいかわからない」といった心理的なハードルが存在しています。このような状況において、tayoriが提供する「ことばの保険」は、まさにその課題を解消する革新的なサービスです。

「ことばの保険」は、ユーザーが生前にメッセージや情報を登録し、もしもの時にその内容を指定した相手にLINEを通じて自動的に送信します。利用者は、各相手に対して異なるメッセージを残すことができ、スマートフォン一つで簡単に使える点が魅力です。また、登録の際には料金が発生しないため、気軽に利用を始めることができます。

このサービスは、紙のエンディングノートと比較して、内容の更新や修正が容易であるため、家族との情報共有もスムーズに行えます。

他の自治体の取り組み

多くの自治体が、終活を支援するための施策を導入しています。豊島区では、延命治療の希望や緊急連絡先を事前に登録できる「終活情報登録制度」を設けており、大分市では独自のエンディングノートを作成・配布することで、自分自身の最期に向けた準備を手助けしています。

これらの事例からもわかる通り、周囲のサポートを受けながら備えを進められる環境を整えることが、孤立死を防ぐために重要です。人々が安心して備えられるような新たな終活支援の形が求められています。

今後の展望とコミュニティへの貢献

中野区とtayoriが連携することで、区民が前向きに終活を考えるきっかけを提供し、孤立死の防止や遺族の手続きを軽減することにも寄与します。また、地域包括支援センターやケアマネジャーとの協力を通じて、「ことばの保険」の利用法を広めていく計画です。参加体験会を開催し、家族や身近な人と備えるためのきっかけを提供することも含まれます。