難民認定制度の現状と改善に向けた提言について

日本の難民認定制度の現状

2025年、出入国在留管理庁が発表した難民認定者数は187人でしたが、過去4年間にわたり100人を超える人数が認定を受けています。しかし、認定されるべき人が認定されていないという課題も依然として残っています。

特に、昨年に発表された「ゼロプラン」の影響が色濃く反映されており、審査において「明らかに該当しない」とされたケースが急増しました。その数は前年の80人から1,615人に達し、非常に危機的な状況といえます。さらに、申請中に送還された人数も69人に上るなど、制度の運用に対する疑問が浮かび上がります。

ミャンマー出身者への不十分な対応

難民認定者の中でもアフガニスタン出身者が過半数を占めており、他国の出身者に対しての支援が及んでいないのが現状です。特にミャンマー出身者への対応は深刻で、2025年の認定者数はわずか9人と低迷しています。

この背景には、ミャンマーの人々が様々な人道的案件によって処遇され、難民としての安定した戸籍が与えられない状況があります。国際法上の基準を満たさないこの現状は、政府の難民政策の根本的な課題を浮き彫りにしています。

送還および不認定者の数

2025年には、なんと12,636人が難民不認定となりました。その中には、戦争や人権侵害を経験した人々が含まれており、難民に該当すると思われる人が多くいます。

また、政府の新しい政策により、難民申請者への送還が加速しています。この流れは特に国際法上問題視されているノン・ルフールマン原則に反しており、ますます困難な状況に置かれています。

制度改善に向けた具体的な提案

難民認定制度の改善は急務です。具体的には以下の3つの点が求められています。
1. 国際基準に則った難民該当性判断の徹底: 国際機関との協力を強化し、迫害の定義を見直すことが必要です。
2. 難民保護に向けた体制の強化: 増加する難民申請者に対し、十分なリソースと専門知識を持った人員の確保が必要です。
3. 法制度の抜本的見直し: 難民条約の理念に立ち返り、法制度の中で難民保護が最優先されるようにすべきです。

これらの改善策は、今後の日本における難民支援活動の鍵となります。私たちが求める対応が実現されることを願っています。

認定NPO法人難民支援協会について

1999年に設立された認定NPO法人難民支援協会は、難民に対する支援を行っており、日本で生活する難民に対しても手続きをサポートしています。年間約1,000人が当協会を訪れ、多様な国からの相談が寄せられています。国際基準に基づいた難民保護の体制を構築し、政策提言や広報活動も行っています。

詳細な情報は、公式ウェブサイトをご覧ください。