埼玉県加須市・狭山市が空き家問題解決に向けて連携協定を締結

解体工事のデジタルプラットフォームを提供する株式会社クラッソーネ（名古屋市）は、埼玉県加須市と狭山市とそれぞれ「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。近年、社会問題となっている空き家の増加に対処し、地域の安全で安心な環境を作り上げることを目的としています。

空き家問題の現状

総務省によると、全国の空き家数は900万件に達し、約13.8%もの空き家が存在する状況です。特に埼玉県では、賃貸や売却用を除く空き家が13万5,800戸に上り、年々その数は増加しています。加須市では840戸、狭山市では634件の空き家が確認されており、特に高齢者人口の増加に伴い、今後も空き家問題は深刻化すると予想されています。

各市の取り組み

加須市では、空き家に関する実態調査を行い、「加須市空家等対策計画」に基づいて予防や適正管理を進めています。しかし、所有者の都合で放置されている物件もあり、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしています。

一方で、狭山市も「狭山市空家等対策計画」を策定し、新たに「空家等除却補助金交付制度」を開始しました。これにより、放置された空き家の除却と土地活用を進めようとしています。

連携協定の意義

これまでに114の自治体と連携を結んできたクラッソーネは、今回の協定を通じて、加須市と狭山市の資源を活用し、空き家問題の解決に向けてさらに一歩踏み出しました。具体的には、空き家所有者に向けた情報提供や、空き家の解体・管理に関する支援を行います。

クラッソーネの提供する「すまいの終活ナビ」では、空き家の解体費用や土地売却価格の概算を算出でき、所有者がより適切な判断を下せるよう支援します。また、空き家価値査定シートを活用し、詳細なレポートを提供します。

地域住民への影響と期待

加須市の市長である角田守良氏は、「空き家対策は年々重要性を増しています。協定によって得られるノウハウや情報を活用し、地域社会の課題を一緒に解決したい」と述べています。

クラッソーネの川口哲平CEOも、「空き家問題は一企業だけでは解決できません。自治体との連携により、より多くの人々が利益を得られる環境を整えていきます」と語っています。

今後、この協定によって地域の空き家問題が少しでも改善され、安全で住みやすい地域社会が構築されることが期待されています。この取り組みは、埼玉県内でのさらなる自治体との連携の促進にも寄与することでしょう。