教職調整額13%実現を目指す日本高等学校教職員組合の活動

教職調整額13%実現に向けた取り組み

日本高等学校教職員組合（以下、日高教）は、教職調整額の引き上げを求める署名活動を展開し、目標の13%を実現するための努力を続けています。期間は短かったものの、福島、栃木、神奈川、静岡、島根、徳島、愛媛、高知、福岡、大分の各県から6104筆の署名を集め、その活動の重要性を実感しています。教育現場からの強い声が集まることで、教職調整額の実現に向けた影響力を高めていこうとされています。

この署名活動は、日高教内部だけでなく、各地の教職員組合との連携も強固にすることを目的としています。教師たちの現場での声は、組合活動を通じなければなかなか届きません。しかし、教職調整額の増額は、教育改革の推進に向けて必要不可欠な要素であるとされています。

教職調整額の現状と今後

2024年5月13日には、中教審の諮問部会が教職調整額10%以上の維持が適切だと示しました。さらに、6月21日には、教員給与特別措置法（給特法）の改正案が閣議決定し、教職調整額の引き上げに向けた動きが加速しました。同年8月29日には、文科省が教職調整額13%を含む232億円の予算要求を財務省に提出。しかし、財務相はこの要求に対し批判的な見解を示し、追加予算の増額を認めない姿勢を強調しました。

財務省からは、「教員のなり手不足は給与だけの問題ではない。また、残業を減らすことが重要であり、給与引き上げだけが解決策ではない」との意見もあり、教職調整額13%の実現は依然として不透明な状況です。これに対し、日高教は教育現場の声を国会に届け、改革を実現すべく行動を起こしています。

教師の業務とその重要性

現代の教員業務は多岐にわたり、教科指導や生徒指導、さらには地域連携活動などが含まれます。加えて、学級担任業務や授業準備、保護者対応、いじめや不登校への対応なども必要とされ、教員への期待は高まる一方です。このため、適切な処遇改善がなければ、教育の質も低下してしまう恐れがあります。

教職調整額13%の実現は、教師が持つ専門性に対する正当な対価であると捉えられています。教職員の多くは、次世代を育成するための重要な役割を果たしていますが、そのためには高い知識と専門性が求められます。日高教は、この現実を踏まえ、教職員の処遇改善を進めるための活動を力強く推し進めています。

未来に向けた合意形成

令和6年10月18日には、日高教が文部科学省にて、教職調整額13%の実現に向けた署名を提出しました。日高教の中央執行委員長や各地からの委員長が参加し、懇談会を通じて教育現場の状況を共有しました。森大臣官房学習基盤審議官も、現場の強い声が重要であるとの考えを示し、関係省庁と共に交渉を進める意向を表明しています。

引き続き、各県の教職員が一丸となり、教職調整額の実現に向けた声を国に届けていくことが必要です。教育改革を目指す以上、日高教の活動が一層の盛り上がりを見せることを願い、引き続き教職員や地域の理解と協力を得ていく努力が求められます。