ふるまどが進化を続ける: 800万件の寄付登録達成
シフトプラス株式会社が展開するオンライン申請サービス「ふるまど」は、2023年8月のサービス開始から1年半の間に、なんと800万件もの寄付が登録され、350万人以上のユーザーが会員登録を果たしました。この快挙は、迅速で簡便なふるさと納税のワンストップ特例申請を可能にしたサービスの普及によるものです。
ふるまどの特徴
「ふるまど」は、寄付者が複数の自治体に対して一度の申し込みでワンストップ特例申請を行える非常にユニークなオンラインシステムです。従来の方法では、各自治体へ個別に申請を行う手間がありましたが、ふるまどによってその手間を大幅に軽減。公的個人認証アプリ「IAM」を利用し、スマートフォンから2ステップで安心・安全に申請作業が完結するのです。
この利便性の向上に伴い、ふるまどのシステムを導入する団体も増加が期待されています。その結果、さらなるユーザー数の増加が見込まれており、ふるさと納税の利用者にとって、ますます魅力的なサービスとなるでしょう。
800万寄付はどのように達成されたか?
「ふるまど」の成功の裏には、全国の寄付金額のおよそ50%を管理する「LedgHOME」との密接な連携があります。このシステムは多くの自治体に導入されており、寄付金に対する信頼性を高める要因となっています。また、会員登録をしなくても利用可能なため、「ふるまど」の利用者は350万人以上になるとのこと。
実際に、シフトプラスの取り組みが地域活性化に寄与し、全国の自治体や寄付者がウィンウィンの関係を築く礎も築かれています。地方の特産物を支援したいと思う寄付者と、その資金を活用してより良い地域づくりを目指す自治体の双方にとって、ふるまどはまさに最適なプラットフォームです。
今後の展望と機能追加
シフトプラスは今後も「ふるまど」の機能を充実させるためにさまざまなプランを考えています。寄付者がさらに利用しやすく、かつ便利に感じられるような機能を積極的に追加していくことで、ふるまどの利便性をより高めていく予定です。地域への愛着をもとに、ふるさと納税をスムーズに利用できる環境を整え、デジタル化の一助となることを目指しています。
シフトプラスの紹介
シフトプラス株式会社は2006年12月に設立された、Webシステムの提案や開発、保守などを行う会社です。大阪市に本社を構え、全国23カ所に営業所を持ちながら地方自治体向けのシステム開発に注力しています。「ふるさと納税」管理システムLedgHOMEを自社開発し、すでに500以上の自治体に導入されています。2024年3月末時点で、日本全国の寄附額の約50%を管理に関わる形で、地域活性化に寄与しているのです。
今後もシフトプラスは、地域と寄付者を結ぶ架け橋としての役割を果たし続けることでしょう。寄付文化を育む「ふるまど」。その進化に目が離せません。