ペイロールが発表した2025年10月の新賃金指標「QPI」
株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI(QUICKペイロール賃金インデックス)」。2025年10月度の確報値および月次レポートが今月公表されました。このデータが示すところによると、手取りが伸び悩んでいる状況が徐々に改善されている可能性があります。
ここで注目されるのは、所定内給与が9月度から引き続き物価上昇率を上回る結果を出した点です。2025年10月度の所定内給与QPIは、前年同月比で+3.10%の上昇を記録し、安定した給与の伸びを示しています。加えて、可処分所得(手取り額)も物価上昇率に追いつき、実質的な手取りのマイナス圏から脱出したというのは、家計における負担感の改善が期待できる結果と言えるでしょう。
QPIの各指標の動向
表に示す通り、2025年10月度におけるQPIの各指標は以下のように推移しました:
- - 所定内給与QPI: +3.10%(前月は+3.16%)
- - 可処分所得QPI: +2.90%(前月は+2.23%)
- - 地方税QPI: +1.46%(前月は+1.77%)
- - 所得税QPI: +14.70%(前月は+20.86%)
- - 社会保険料QPI: +2.36%(前月は+2.42%)
これらの数値は四捨五入されており、前月からの差が記載されている数値と一致しない場合がある点にも注意が必要です。
特に、可処分所得QPIの+2.90%の上昇は、物価の上昇に対して手取りが増加していることを示し、家計への直接的な影響が見込まれます。これは、多くの家庭において経済的な余裕が生まれることを示唆しており、消費にも影響を与える可能性が高いです。
今後の展望
ペイロールは、2025年11月度のデータ速報値を2025年12月9日(火)に公開予定で、確報値は12月12日(金)に発表される予定です。これらのデータが、引き続き手取りや給与動向を把握する上で重要な指標となっていくことが期待されます。
株式会社ペイロールについて
1989年に設立された株式会社ペイロールは、大手企業向けの給与計算業務アウトソーシングを専門としています。260社以上、112万人の給与計算業務を受託し、特に独自開発したクラウド人事給与ソフトとBPOサービスを組み合わせた「HR BPaaS(エイチアールビーパース)」はその強みです。
労働人口が減少する日本において、ペイロールは人事部門のオペレーション業務を担いながら、企業が戦略的な業務に集中できる環境を提供し続けています。今後の展開が楽しみです。