放送コンテンツ製作取引の法的支援、新たな相談窓口を開設

放送コンテンツ製作取引の法的支援が始まる

2023年4月9日、総務省は放送業界の事業者向けに、放送コンテンツの製作取引に関する法律相談を行うための専用サイト「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を新たに開設することを発表しました。このホットラインは、放送事業者や番組製作会社などにおける個別具体的な問題を解決するための支援策として位置づけられています。

制度の背景

総務省がこの取り組みを進める背景には、良質で魅力的な放送コンテンツの製作と流通を促進する目的があります。これに関連して、ガイドラインを策定・改訂し、放送コンテンツの製作取引適正化に関する取り組みを進めています。特に、法律的なトラブルが多発する中で、この専用サイトは重要な役割を果たすことが期待されています。

ホットラインの運営概要

この法律相談ホットラインは、令和7年度中、4月9日から来年の3月19日まで運営される予定です。相談の対象となるのはテレビジョン放送に関する製作取引の問題で、具体的には地上テレビ、BS放送、CS放送、ケーブルテレビなどの放送コンテンツに関わる内容です。

相談方法

相談を希望する方は、専用サイト上に設置された相談フォームに必要事項を入力して送信すれば、希望する時間帯に総務省から委託を受けた弁護士が電話で連絡します。この法律相談は、30分間の無料時間内で行われます。ただし、相談を受け付ける相談件数に限りがあるため、早めの申し込みが推奨されています。

対象者と注意事項

このホットラインの対象者は、放送事業者と番組製作会社の間だけでなく、番組製作会社同士やフリーランスの方々も含まれています。なお、対象外の相談内容や当事者以外からの相談には応じられないため、その点は注意が必要です。一般的な意見や提案については、別途総務省への意見投稿フォームを利用するよう案内されています。