日本コムシンクが描く新しい経営ビジョン「Road to 100」とは

日本コムシンクが描く新しい経営ビジョン「Road to 100」

幅広い分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進する日本コムシンク株式会社（本社：大阪市西区江戸堀、代表取締役社長：山里真元）は、2025年9月をもって経営ビジョン「Vision40」を完了することを発表し、それに代わる新ビジョン「Road to 100」（略称: R100）を掲げることになりました。この新たな目標は、2025年10月から2030年9月までの5年間で売上100億円を実現することです。

Vision40の成果と次の挑戦

「Vision40」は2020年に始まり、企業の第二創業期として位置付けられました。この期間中、同社は社員の平均年収向上と事業構造の改革を目指し、数々の施策を実施しました。その成果の一環として、以下のような取り組みが行われました。

- 新規事業の開発および受託開発事業への進出
- 事業会社との直接取引率を70%に改善
- 部門編成を見直し、組織力の強化
- スペシャリスト制度の導入を通じたキャリアの多様性確保
- 新たなビジネスポートフォリオを構築するためのCVC活動

これらの成果は、今後「Vision40振り返り」という形で別途発表される予定です。

Road to 100が描く未来

「Road to 100」では、これまでの収益基盤や技術力を活用し、事業のスケールアップを図っていきます。売上100億円を達成することは、単に企業の規模を拡大するだけでなく、社会にも影響を与える存在になるための第一歩です。今後は地方創生や脱炭素、中小企業の生産性向上など、日本が直面する様々な課題に対して、積極的にアプローチしていく考えです。

会社は、地域経済や人手不足など、日本全体で深刻化する社会問題を直視しています。このため、企業としての信用と影響力を高めながら、デジタル技術を駆使してこれらの大きな課題に立ち向かう姿勢が求められています。

100億円という目標は通過点であり、2035年には更に1000億円規模の企業へと成長し、社会にインパクトを与える存在を目指します。

社会との連動と企業の使命

日本コムシンクは、2025年5月に経済産業省が発表した「100億宣言」にも呼応し、DXを通じて生産性の向上や地域経済の活性化、カーボンニュートラルの推進に力を入れます。企業は成長型中堅企業のモデルケースとなり得る存在として、新しいビジョンを実現していく所存です。

モデル企業としての役割

代表の山里真元氏は、「Vision40を経て、株式会社が社員一人ひとりの誇りを育んできたことを誇りに思います。次のRoad to 100では、その基盤をより一層強固にし、社員の生活水準の向上だけでなく、地域社会や社会全体への貢献を通じて持続的成長を目指します。私たちはDXの力で日本経済の成長に寄与し、社員、顧客、社会に必要とされ続ける企業として発展し続けることが私たちの最大の使命です」とコメントしています。