株式会社ハイレゾがデジタルインフラ強靱化事業の補助事業者に採択

株式会社ハイレゾ（本社：東京都新宿区、代表取締役：志倉喜幸）は、総務省が推進する「デジタルインフラ強靱化事業」において、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）から「データセンター等の特定電気通信施設整備事業」への間接補助事業者に選ばれたことを発表しました。

総務省のデジタルインフラ強靱化事業とは

この事業は、データセンターや海底ケーブル、インターネットエクスチェンジ（IX）など、重要なデジタルインフラの地方立地を支援することを目的としています。国の財源としてデジタルインフラ整備基金（特定電気通信施設等整備推進基金）が設けられ、民間企業に対して助成を行い、地域でのインフラ整備を促進しています。

この中で、ハイレゾはCIAJにより、データセンターに関連する補助事業者として選定されました。この採択は、今後の同社の取り組みに大きな意義を持つと同時に、地域におけるデジタルインフラの整備を加速させるものです。

持続可能な社会への貢献

ハイレゾは、この新たなステップを通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをさらに進めていくことを明言しています。次世代インフラの地方分散化を目指し、インフラ基盤の拡張に力を入れていく考えです。

ハイレゾの事業内容

ハイレゾは、GPU専用のデータセンターを運営し、またGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。このサービスは、ビッグデータ解析や機械学習、AI開発など、ますます需要が高まる分野において必須のインフラを提供するものです。

インフラの整備が進むことで、地方でのデジタル活動も活性化し、より多くの企業や研究機関が高度な技術を活用できる環境が整います。これは地域経済にも良い影響を与えるでしょう。

まとめ

今回の補助事業者選定は、デジタルインフラの地方分散を助けるだけでなく、ハイレゾにとっても新たなビジネスチャンスを生むきっかけとなります。地域に密着したサービスが生まれ、次世代のデジタル社会を構築する上で重要な役割を担っていくことでしょう。今後のハイレゾの動向から目が離せません。

詳細な情報や問い合わせは、公式コーポレートサイトやサービスのお問い合わせ先を通じて行えます。

今後もハイレゾの活動に注目し、多角的な観点から情報を発信していきます。

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