樫山工業、従業員支援の新制度「休業支援報奨金制度」を開始

樫山工業が新たに導入する休業支援報奨金制度

長野県佐久市に本社を置く樫山工業株式会社は、2025年4月から新しい制度「休業支援報奨金制度」を導入することを発表しました。この制度は、育児休業や介護休業などを取得した従業員の業務をサポートする同僚に対し、報奨金を支給するものです。これにより、従業員同士の支え合いを促し、働きやすい環境を提供することを目指しています。

導入背景

近年、労働人口の減少、共働き世帯の増加、介護を必要とする家族をサポートする雇用者が増加しています。このような背景の中、従業員が多様なライフスタイルに適応できる柔軟な働き方が求められているのです。樫山工業では、育児・介護休業制度をより充実させ、従業員がライフイベントに応じて雇用関係を維持できるよう努力しています。

一方で、休業を取得した従業員の業務を引き継ぐ際に、補充人員を迅速に確保することが難しく、支援する同僚に過度な負担をかけるという課題がありました。この結果、制度を利用することに対して積極的ではない従業員も存在しました。そこで、支援従業員の努力に対する報酬を設定することで、協力し合う雰囲気を醸成し、前向きな働き方を促進することが狙いです。

制度の概要

「休業支援報奨金制度」では、育児休業や介護休業を取得した学生の業務を支援する同僚に対して、年間最大で66万円の報奨金が支給されます。この金額は、休業者1人に対して支給されるもので、支援従業員は複数選ばれるため、一人に業務負担が集中することはありません。業務は公平に分担され、支援する従業員同士で協力しながら調整することが求められます。

期待される効果

この制度が導入されることで、従業員同士の助け合いが促進され、休業を取得しやすい環境が整うことが期待されています。特に、休業に関連する心理的な負担が軽減されることで、長期的なキャリア形成や生産性の向上にもつながることでしょう。

樫山工業の代表取締役社長である樫山彰史氏は、「休業する従業員とそのを支える同僚、双方にとってメリットのある制度を目指してきました。今回の導入が、働きやすい職場環境の実現に繋がることを期待しています」と述べています。