#東京都 #千代田区 #総務省 #独立行政法人 #評価制度

独立行政法人評価制度委員会の最新議事概要と今後の展望

独立行政法人評価制度委員会議事概要

令和8年2月17日火曜日に行われた第55回独立行政法人評価制度委員会では、重要な議題が取り上げられ、各委員から活発な意見が寄せられました。会議は中央合同庁舎2号館で行われ、ウェブ会議も併用しました。

出席者の構成

議事には、澤田道?驤ﾏ員長をはじめとした多くの専門家が参加しました。評価部会の栗原美津枝委員長代理や会計基準等部会長の長村彌角委員など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが揃ったことで、深い議論が展開されました。

主要議題の報告

会議ではまず、令和8年2月5日に開催された独立行政法人シンポジウムの結果が報告されました。シンポジウムでは、登壇した法人がそれぞれの特徴に基づいて人材確保やデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。この取り組みは、他の法人にも示唆を与えるものであり、特にリーダーシップを発揮しているという意見が多く見られました。

また、シンポジウムのような機会は貴重であり、法人間の交流の場として今後も継続が望まれるとの声が上がりました。委員の一部は、DXのテーマ設定について、さまざまな切り口があることに言及し、明確なテーマを持つことが価値を高めると指摘しました。最近、民間企業ではAIの活用が進んでおり、その流れが行政法人にも求められています。

中長期目標についての議論

令和8年度から新たに始まる法人の中長期目標案についても議論されましたが、結論として特に意見は出されませんでした。栗原評価部会長は、新年度からの見直しにおいて人材確保やDXなどの共通する課題が整理されたことが評価されました。特に、サイバーセキュリティなどが各法人の重要課題であり、法人間で取り組みの進捗を共有する機会が必要です。

近年、財源確保に苦しむ法人も存在し、厳しい経営環境の中でDXが十分に進んでいない点が懸念されています。主務省の役割がこの状況の改善に重要であり、適切な支援が求められる場面が増えています。