広島県尾道市とテクノロジー企業が連携し空き家問題解決に挑む

広島県尾道市と東京都渋谷区に本社を置く株式会社property technologies（プロパティ・テクノロジーズ）は、企業版ふるさと納税を活用した寄附により、空き家問題や地域課題の解決に向けた新たな取り組みを開始しました。これは、尾道市や産官学が連携し、地方創生に寄与することを目指しています。

寄附の背景と目的

プロパティ・テクノロジーズのグループ会社である株式会社ホームネットは、尾道市に対し3年連続で寄附を実施。2025年1月29日に行われた寄附の感謝状贈呈式では、尾道市長の平谷祐宏氏から感謝状を受け取り、今後の協力関係について意見交換が行われました。この寄附は、空き家対策の強化や地域の活性化を目的としています。

新たなテクノロジーの導入

当社は2024年に設立された『PropTech-Lab（プロップテックラボ）』を通じ、テクノロジーを活用した空き家対策ソリューションの開発を進めています。特に、空き家の所有者に対して、地域の人流データを分析し、適した活用方法を提案するためのシステムを構築することが課題とされています。

清水千弘所長は、「水道や電気の使用データを元に空き家を特定し、その特定した空き家に対する適切な活用策を提案したい」と述べています。この取り組みは、自治体による空き家問題対策のモデルとなり、他地域にも展開可能なものと期待されています。

産官学連携の重要性

平谷市長は、産官学の連携により、地域の空き家対策が進むことを期待するとコメント。この取り組みが地域活性化につながることを願っています。また、濱中社長は、テクノロジーを利用し社会の課題を解決するために、地域との共同作業を強化する意向を示しました。

SDGsへの貢献と未来の展望

さらに、尾道市では、SDGs（持続可能な開発目標）をテーマにしたデータサイエンスのワークショップが2026年度内に開催される予定です。このワークショップは、高校生を対象に、地域の課題を理解し、自らの未来を描くための機会を提供します。未来を担う若者たちが地域に貢献し、持続可能な開発を推進することが期待されています。