ニーリーが自治体向けに月極駐車場データを提供開始

ニーリー、自治体向けの駐車場データ提供開始

株式会社ニーリー（東京都中央区）は、自治体や行政機関向けに「月極駐車場統計データ」の提供を開始したと発表しました。このサービスは、同社が運営するオンライン駐車場契約サービス「Park Direct（パークダイレクト）」を通じて蓄積された貴重なデータを活用し、公共の利益と市場の健全化を目的としています。

目的と背景

近年、地域社会における駐車場の運営はとても重要な課題です。特に、行政が管理する公有地や公営住宅に付帯する駐車場の賃料設定は、その地域の相場と照らし合わせ、適正な価格を設定することが求められています。しかし、実際に市場に出回るデータが不足しているため、周辺環境の調査や適正価格の算出は非常に手間がかかります。この課題を解決するために、ニーリーは、これまで民間向けに展開してきた知見をもとに公共性の高い形で自治体をサポートすることにしたのです。

現在、ニーリーは2,000社以上の不動産管理会社に「パークダイレクト」を導入しており、約120万台の月極駐車場が情報を掲載されています。この豊富なデータをもとに、利用者とオーナー双方にとって安心な取引環境を創出することを目指しています。

サービスの特徴

自治体向けに提供される「月極駐車場統計データ」は、行政機関が所有する月極駐車場の適正な賃料設定をサポートする特別なデータサービスです。信頼性の高い最新のデータを基に、募集賃料を活用しているため、非常に高い精度で市場相場を把握することができます。

さらに、このデータを活用することで、行政は統計学的根拠に基づいた公平な価格設定が可能となります。これにより、地域住民に対する高い透明性も確保され、より良い行政運営に寄与することが期待されます。

今後の展望

ニーリーは、今後も「パークダイレクト」を通じて駐車場のデジタルトランスフォーメーションを推進し、民間にとどまらず自治体との連携を強化していく方針です。蓄積されたモビリティデータを活用し、地域社会におけるインフラの構築に貢献します。自治体においては、駐車場運営の最適化に加え、住民の利便性向上を図ることが可能となります。

まとめ

ニーリーが提供する月極駐車場統計データは、合理的かつ客観的な賃料設定を実現する手助けとなるでしょう。すべての自治体が効果的にこのサービスを利用し、公共の利益を最大化することができることを期待しています。興味のある行政の担当者は、ニーリーのウェブサイトから問い合わせを行うことができます。詳しくは、こちらから。