2025年東京主要７区のオフィスビル動向とその影響

はじめに

2025年3月末のデータをもとに、東京主要7区のオフィスビルの空室率と平均募集賃料の動向を分析しました。この調査は、三菱地所リアルエステートサービス株式会社によって行われ、東京の経済状況を映し出す重要な指標となります。

空室率の傾向

2025年3月末の調査によると、東京の主要7区におけるオフィスビルの空室率は3.94%となり、前月比で0.23ポイントの低下が見られました。特に中央区と新宿区では空室率が低下しており、他の地区では横ばいの状態が続いています。この数値は、2020年10月以来、初めて4%を下回るもので、オフィス需要の回復を示唆しています。

平均募集賃料の変動

続いて、平均募集賃料についても注目すべき点があります。全体の平均は28,507円/坪となり、前月比で388円の上昇が記録されました。しかし、千代田区では大幅な1,728円の下落が見られ、この理由として、大丸有エリアを中心に高額物件の募集が終了した影響が考えられています。このような背景がある中でも、港区や渋谷区では賃料の上昇が見られ、競争が激化していることが伺えます。

オフィス移転の傾向

2023年から2024年にかけて、都心7区のオフィス移転先に関する調査も行われました。その結果、「大丸有・内幸町エリア」と「八重洲・京橋・日本橋エリア」の人気が大幅に低下していることが分かりました。特に、これらのエリアでは新規供給が限られているため、空室率が低下し、一方で賃料が高騰している状況です。東京駅近くの公共交通機関の利用が良好なエリアは依然として人気ですが、空室不足と高賃料が影響し、移転件数が減少しています。

詳細レポートについて

今回の調査は、987棟のオフィスビルを対象に実施され、特に延床面積が3,000坪以上の建物に焦点を当てています。空室率の計算では、実際の募集面積と貸付有効面積を用いており、精度の高いデータに基づいています。

企業情報

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、東京都千代田区に本社を構え、不動産の売買や賃貸、管理業務を行っています。1972年に設立された同社は、豊富なノウハウと信頼性の高いネットワークを活用し、顧客の多様なニーズに応えてきました。このような分析データを通じて、今後の不動産市場動向を把握する手助けとなることを目指しています。