freee業務委託管理、フリーランス保護新法対応機能を発表！ダイレクトメッセージで相談がいつでも可能に

freee株式会社は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」がダイレクトメッセージの送付ルールを変更したことを発表しました。この変更は、今年11月に施行されるフリーランス保護新法への対応策として、企業とフリーランス間のコミュニケーションを円滑に進めることを目的としています。

従来の「freee業務委託管理」では、企業からの初回連絡や発注・請求がない段階では、フリーランスが企業にメッセージを送ることができませんでした。しかし、今回の変更により、フリーランスはプライベートな内容も含め、いつでも企業担当者にメッセージを送信できるようになりました。

フリーランス保護新法とは？

フリーランス保護新法は、組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決され、2024年11月までに施行される予定です。

この法律は、フリーランスが不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いという問題を解決するために制定されました。具体的には、発注者に対して、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、さまざまな遵守事項が設けられています。

育児・介護両立の配慮を強化

フリーランス保護新法では、6カ月以上契約しているフリーランスに対して、企業が育児や介護の両立を考慮することが義務付けられています。企業は、フリーランスから育児や介護に関する配慮の要望があった場合、その内容を理解し、対応するかどうかを検討する必要があります。

例えば、「書類の受け取りを対面ではなく郵送にしてほしい」「打ち合わせの時間を調整してほしい」といった要望があった際に、企業は可能な限り対応する必要があります。対応できない場合は、その理由を説明する義務があります。

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