令和6年度地方財政審議会の議事要旨と公営企業の改革状況

令和6年度地方財政審議会の開催報告

令和6年11月5日（火）、地方財政審議会が地方財政審議会室で行われました。本会議は、公営企業における経営改革の取り組み状況について説明を聞き、質疑応答や意見交換を行うことを目的としています。

出席した委員は会長の小西砂千夫氏を始め、宗田友子氏、西野範彦氏、野坂雅一氏、星野菜穗子氏の5名です。また、自治財政局公営企業課から理事官の山本武志氏と課長補佐の沖本佳祐氏が説明に訪れました。

議題と要旨

本議題では、公営企業の経営改革についての現状や進捗が報告されました。各委員からの質疑応答を通じて、以下のような主な内容が議論されました。

1. 経営戦略の確認

委員からは、経営戦略策定後の内容確認についての質問がありました。これは、経営戦略策定が単なる始まりではなく、その後の進捗管理や定期的な見直しが必要であることを意味します。自治体には毎年進捗を管理し、3〜5年ごとに改定することが求められています。

2. 抜本的改革の変化

今年度の抜本的改革の取り組みについて、実施件数は例年とほぼ変わらず、特に広域化といった取り組みが目立つとされました。委員たちは、地域の状況に応じた柔軟な対応が必要であると強調しました。

3. 公営企業の会計適用のメリット

さらに、公営企業が発生主義・複式簿記を採用することによる利点についても取り上げられました。この制度を導入することで、利益や損失、さらには資産や負債についての情報がより早く把握できるようになります。

結論と今後の展望

本日の会議では、公営企業における経営改革の取り組みが依然として継続中であり、その重要性が再確認される一方で、その実行に向けた更なる検討が必要であることが明らかになりました。地域の特性を活かした取り組みを進めていくことが求められており、今後の審議が注目されます。このように、公営企業の改革が進む中で、地方財政の健全性を保つことが重要な課題であると言えるでしょう。

会議の詳細や結果については、今後公式な報告がなされる予定です。出席者の意見や視点を通じて、さらに充実した議論がなされることを期待しています。