リーガルテック社、AI技術で公共機関の文書管理を進化させる

リーガルテック社が新たな一歩を踏み出す

リーガルテック株式会社は、2025年8月15日に公共機関や自治体向けに特化した新しいバーチャルデータルーム（VDR）「リーガルテックVDR」に、自社開発の生成AI「AI孔明」を統合した新機能を発表しました。この取り組みは、地方自治体や公共法人における文書管理をより効率的かつ透明性のあるものにすることを目的としています。

公共機関における文書管理の重要性

公共機関や自治体では、条例や規則、行政文書、さらには予算書や各種契約まで、管理すべき文書が膨大です。これらの文書はすべて法令遵守が求められ、特に監査や災害対策（BCP）においては、迅速かつ正確な情報のやり取りが必要不可欠です。これを受けて、リーガルテックVDRは、AIとVDRを組み合わせることで、多様な文書の一元管理や証跡ログの保管、迅速な監査対応や情報公開の支援を実現します。

「リーガルテックVDR × AI孔明」の機能

1. 公文書・条例の管理

公文書や条例、通達などの文書をAIで自動分類・要約し、法改正への対応を容易にします。これにより、情報の共有や教育が全庁で強化されます。

2. 契約・調達管理

契約のリスクをAIが自動的にレビューし、潜在的なリスクを抽出します。これにより、コンプライアンスの向上や契約リスクの低減が図られます。

3. 予算・議会対応

予算書をAIが分類・全文検索し、必要な情報をすぐに取り出せるようにサポートします。これにより、職員の負担が軽減され、政策分析の効率も向上します。

4. 監査・情報公開

監査報告書や情報公開請求の履歴管理を行い、AIが抜け漏れをチェックし、自動で証跡を保存します。住民や監査への対応も迅速に行うことができ、説明責任に対する意識が高まります。

5. 災害BCP・危機管理

BCPマニュアルや災害記録、避難計画を一元管理し、進捗をAIが監督します。これにより、災害時の迅速な意思決定や業務の継続力が強化されます。

セキュリティ機能の強化

リーガルテックVDRは、厳格なアクセス権限設定や暗号化通信、マルチ認証を導入し、データのセキュリティを確保しています。さらに、全文検索機能やログ記録機能も充実しており、安心して使用できる環境が整えられています。

今後の展望

今後は、電子決裁や行政DXシステムとの連携、住民からの質問応答機能の導入、文書ライフサイクルの自動管理、自治体間のデータ連携が計画されています。リーガルテック株式会社は、公共DXを推進し、地方自治体の経営を高度化することを目指しています。

リーガルテック株式会社の概要

リーガルテック株式会社は、2021年3月に設立され、東京都に本社を置いています。資本金は3億8,000万円で、代表取締役社長は佐々木隆仁氏です。同社は、知財特化型のAIリーガルテックソリューションを提供する企業であり、特許や契約に関する革新的なサービスを展開しています。今後も日本国内外での成長を目指し、さらなるサービスの充実を図る計画です。