2024年の医療制度変更による長期収載品の影響調査結果

はじめに

2024年10月から新たに施行される医療制度変更に関する調査結果をお届けします。この制度は、患者が後発医薬品ではなく長期収載品を選択した場合の患者負担の変化に関わるものです。日本システム技術株式会社が独自に収集したレセプトデータをもとにこの影響を詳しく分析しました。

長期収載品選定療養化とは

選定療養化という新しい仕組みの下、患者が後発医薬品の利用が難しい特段の理由がなく長期収載品を選ぶ場合、負担が軽減されることはありません。しかし、自己判断で選択した場合、その金額の25%を自己負担することになります。この制度変更が実施されることで、どれだけの影響が患者に及ぶのか、私たちはリアルなデータをもとに調べることにしました。

調査の概要

我々の調査は、2023年1月から12月までの医科外来・調剤レセプトデータを対象にしました。このデータは約900万人分に及び、長期収載品における医薬品の使用状況を包括的に捉えています。特に、厚生労働省が公布する長期収載品のリストに関連する医薬品にフォーカスしました。

調査結果のポイント

- 長期収載品使用状況：調査の結果、約46.1％の患者が何らかの長期収載品を処方されていることが確認され、この医薬品群が全体の医薬品使用量の約10.7%を占めているとのことでした。財務的な影響も含め、この制度の影響が甚大であることが示唆されます。
- 投与経路の分析：調査を進める中で、長期収載品に対する使用経路を調べた結果、外用薬が主に使用されており、注射薬は比較的少数であることが明らかになりました。これにより、長期収載品使用の特徴を把握することができました。
- 年代別処方による傾向：特に15歳未満の小児における長期収載品の使用率が高い傾向にあり、後発医薬品の使用率は逆に低めであることが分かりました。このため、選定療養費が直接影響を与える医療制度の実施後には、特にこの層への影響が懸念されます。

医療費負担のシミュレーション

選定療養化の影響に関するもう一つの重要なポイントは、患者の医療費負担に関連しています。長期収載品の継続使用を希望した場合、平均的には年間608円の負担増が予想され、特に負担が重くなる医薬品としては年間10万円以上の負担が見込まれるものが存在します。これらのデータは、将来的な医療生活への影響が非常に大きいことを示唆しています。