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賃貸物件の退去手続きに潜むトラブルの実態

不動産業界のDXを推進するいえらぶGROUPが実施した調査から、賃貸物件の退去手続きにおけるエンドユーザーの実態が浮き彫りになりました。この調査によると、約6割のエンドユーザーが退去費や原状回復費についての不満を抱いていることが判明しました。

調査の背景

近年、賃貸物件の退去手続きや原状回復に関するトラブルが増加しており、その主な原因は費用負担や修繕範囲に対する認識の違いにあります。このような背景から、契約や手続きの透明性が特に求められる時代となっています。また、デジタル化が進む中で業務の効率化や利便性向上への期待も高まっています。

いえらぶGROUPは、こうした現状を踏まえ、エンドユーザーと不動産会社双方を対象に「退去修繕・原状回復に関するアンケート」を実施し、その結果を公表しました。

アンケート調査の結果

退去手続きのスムーズさと費用の不満

調査の結果、賃貸物件の退去手続きを行ったエンドユーザーの72.4%が「スムーズに行えた」と回答しました。しかし、退去時の不安や不満として最も多かったのが「退去費・原状回復費の金額」で、59.5%がこれに該当しました。次いで「掃除・修繕の必要範囲」が48.5%と続きました。

原状回復に関する不満の内容については、「原状回復の範囲が不明確」と感じている人が35.8%おり、「修繕費の根拠が理解できなかった」という声も27.5%に上りました。さらに、不動産業者に関するトラブルの要因としては、「費用負担の割合」が50.7%、「修繕範囲の認識のズレ」が46.3%と指摘されています。

必要とされる情報

エンドユーザーが退去・原状回復に関して事前に知りたい情報として浮上したのは「修繕費の目安」59.8%、次いで「原状回復の基準」が50.6%、「退去時のチェック項目」が49.1%でした。退去手続きそのものはスムーズに進む一方で、費用やその範囲に関する不安が多くのユーザーに存在していることが明らかになりました。

契約更新・退去手続きのデジタル化

同調査によると、契約更新や退去手続きをスマートフォンやパソコンで一元管理できれば便利だと思うと回答したエンドユーザーが76.6%に達し、非常に高いニーズが伺えました。しかし、不動産会社側はデジタル化に対して慎重な姿勢を見せており、「デジタル化したい」と回答したのはわずか37.3%に留まっています。

このように、エンドユーザーと不動産会社の間にはデジタル化への意識の差が存在し、今後は業務負担や導入コストを考慮した上で、利便性の向上と業務効率化を両立させるための仕組み作りが求められています。

いえらぶGROUPの展望

いえらぶGROUPの常務取締役である庭山健一氏は、「今回の調査を通じて、エンドユーザーが求める情報の透明性が改めて浮き彫りになった」とし、今後の業務展開においては、ユーザーと不動産業者双方にとって有意義なサービスを提供することで、業務の効率化とデジタル化を推進していく意向を示しました。

この調査の結果は不動産業界の現状を知る一助となり、今後のサービス改善や業務運営に大きな影響を与えることが期待されています。

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