デジタル庁が教育データ連携実証研究の参加者を追加公募
教育データ連携の実証研究が新たに始動
デジタル庁が2024年3月25日付で発表した「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」において、教育分野におけるデジタル化の推進を目指る新たな計画が始まります。このプロジェクトは、教育機関における教職員の負担を軽減することを目的としており、デジタル社会の進展に応じた対応が求められています。
募集の背景
教育データの利活用は、教育環境の改善に大きな役割を果たすことが期待されています。近年、学校や教育委員会では、データを効果的に活用する方法が模索されており、その重要性は増しています。具体的には、国際標準である「One Roster」と「LTI」を実装したサービスを利用し、名簿情報の連携を通じて実証調査が行われる予定です。
参加者の公募について
この度、デジタル庁は、上述の実証調査研究に参加希望の事業者を追加公募します。公募に関する詳細な情報は以下の通りです。
- - 公募名称: 標準仕様による教育データ連携実証（OneRoster REST API連携）
- - 対象事業者: 教育関連サービスを提供している企業
- - 採択予定数: 1事業者
- - 支援費用: 最大500万円
- - 公募期間: 2024年7月29日から2024年8月30日17時まで
説明会の開催
公募に先立ち、2024年8月8日（木曜日）の15時よりオンラインにて説明会も予定されています。参加を希望される事業者は、事前に公募要領を確認し、必要な手続きを行うことが推奨されます。
最後に
この取り組みは、教育現場におけるデジタル化を一層進展させることが期待されており、積極的な参加が望まれています。デジタル庁を通じた教育データ連携の実証研究が、今後の教育環境の改善につながることを願っています。興味のある事業者は、ぜひこの機会に応募を検討してみてはいかがでしょうか？
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