ヒョンデ、横浜市と新たな災害支援協定を締結

2024年12月25日、ヒョンデモビリティジャパン（Hyundai Mobility Japan）は、神奈川県横浜市と「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結しました。これは、災害時に電気自動車を提供し、外部給電機能を通じて電源を確保することを目的としています。

ヒョンデの電動車両と横浜市の取り組み

ヒョンデは、2024年9月から電気自動車「KONA」を横浜市の公用車として無償で貸与することを決定しています。これにより、横浜市が進める脱炭素化の取り組みの一環として、地元政府の機能向上に寄与します。今回の協定により、ヒョンデは災害時に必要となる電力を迅速に供給できる体制を整えています。

災害時の電源確保と支援体制

協定に基づき、ヒョンデは横浜市役所および区役所に電気自動車を提供し、非常時の電源として活用されます。また、横浜市港北区に位置する「Hyundai Customer Experience Center 横浜」が災害時に開放されることとなり、充電スタンドの使用や帰宅困難者の受け入れなど、地域のニーズに対応した支援が行われます。この施設は、地域のモビリティの中心として機能し、地域住民に安心を提供します。

ヒョンデの取り組みと未来

ヒョンデは、電気自動車や燃料電池自動車を中心にしたゼロエミッション車（ZEV）を提供し、持続可能なモビリティ社会の実現に向けて邁進しています。地域の脱炭素化活動とヒョンデの持つ技術力は、この協定を通じてさらなるシナジーを生み出すことでしょう。

ヒョンデは、今回の協定をきっかけに、横浜市との関係をより深め、地域社会におけるZEVの普及を推進しながら、その未来的なビジョンの実現に貢献したいと考えています。地域との連携を強化し、革新的なモビリティソリューションを提供することで、地域住民に安心・快適な生活環境を提供します。この取り組みは、将来的に日本全体の脱炭素化のモデルケースともなり得るのです。