NECが気候変動レジリエンス強化協議会に参加し新たなホワイトペーパーを発表

NECが気候変動レジリエンス強化協議会に参加

NECは、気候変動レジリエンス強化協議会に積極的に関与し、企業が直面する自然災害リスクに対応するためのホワイトペーパーを発表しました。このホワイトペーパーは、「民間企業の自然災害リスク分析・対策のアプローチ ―気候変動に対するレジリエンス向上に向けて―」というテーマで、企業の担当者が気候変動に伴う物理的リスクを評価し、対策を講じる際の基本的な手順や留意点を網羅しています。

自然災害リスクの深刻さ

気候変動は、台風や洪水、干ばつ、熱波など、自然災害の激甚化をもたらしています。これらの現象は、企業の経済活動に深刻な影響を与えるため、早急な対応が求められています。世界経済フォーラム（WEF）の調査によると、約70%の企業が急性の物理的リスクを、さらに51%が慢性の物理的リスクを経営上重要なリスクとして認識しています。これにより、物理的リスクが将来的に及ぼす財務的な影響は、推定で6,640億ドルから7,720億ドル（日本円で約100兆円から120兆円）に達すると言われており、これらのリスクに対処することが企業の持続可能な経営を支える鍵となります。

ホワイトペーパーの内容

新たに発行されたホワイトペーパーでは、企業がこれらのリスクにどのように対応し、分析を進めるべきかを詳しく説明しています。具体的には、リスクの評価手法や、実効性のある対策についての知見を整理し、実務に役立つ情報を提供しています。また、物理的リスクの分析手法がまだ確立されていない中で、このホワイトペーパーは企業の担当者に向けてのガイドラインを示し、経営上のリスクへの認識を高めることを目指しています。

企業の社会的責任

この取り組みは、気候変動に対する企業の社会的責任を果たすためにも重要です。NECは、国連気候変動枠組条約第28回・第29回締約国会議（COP28、COP29）において、適応策の導入による経済効果や環境効果を予測・可視化することで、適応策の投資対効果（ROI）を明確にし、民間資金の流入を促進する「デジタル適応ファイナンス」の普及を提唱しています。この適応ファイナンスは企業や自治体、政府が気候変動の影響に備えるための資金調達手法の一つであり、保険や債券、融資などが含まれます。

今後の展望

気候変動レジリエンス強化協議会は、今後も共通の課題意識を持つ企業と協力し、気候変動に適応するための新たな市場形成を目指します。この取り組みを通じて、企業が自発的に物理的リスクへの対応を進める機運を高め、最終的には社会全体の気候変動リスクに対するレジリエンスを向上させることが期待されています。ホワイトペーパーの詳細はこちらからダウンロードできます。