中小企業とフィリピン企業の連携を促進する新たな覚書の締結

中小企業とフィリピン企業のビジネスマッチング進展

2023年7月7日、東京都港区にある独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、フィリピン商工会議所（PCCI）と覚書（MOU）を締結しました。これは両者でビジネスマッチング、セミナーの開催、相互交流を促進し、日比間の中小企業とスタートアップの連携を一層強化することを目的としています。

今回、中小機構の理事長、宮川正氏とフィリピン商工会議所の会頭、エヌニナ・マンジオ氏が面的に会談し、署名を交わしました。これにより、日本の中小企業がフィリピンの事業者にアクセスしやすくなるだけでなく、具体的な協力の枠組みが整いました。特に注目すべきは、中小機構が運営するビジネスマッチングサイト「J-GoodTech」を活用することで、フィリピン全域への進出の機会が広がる点です。

J-GoodTechとその活用

「J-GoodTech」は、日本国内の中小企業や大手企業、さらに海外企業をつなぐ総合的なビジネスマッチングサイトです。これには、26,000社の国内中小企業、1,000社の国内大手企業、8,000社の海外企業が参加しており、年間11,000件のマッチングが行われています。企業は輸出や新製品の開発、共同開発などの目的で、このサイトを活用し、さまざまなビジネスチャンスを見つけることができます。

このような背景を持つ中小機構のビジネスマッチングが、フィリピン企業の成長を後押しすることが期待されており、覚書がその契機となることでしょう。両国の企業が強みを生かして協力し合い、さらなる発展を遂げることができるでしょう。

ビジネスセミナーと投資フォーラム

記念式典と共に、フィリピン企業向けのビジネスセミナーも開催されました。このセミナーでは、日本企業との連携を図るために「J-GoodTech」の活用法について詳しく解説され、多くの企業が関心を持ちました。

また、7月9日には「日本・フィリピン投資促進フォーラム＆個別商談会」が大阪にて、中小機構、フィリピン商工会議所、そして大阪商工会議所の主催で行われることも発表されています。これにより、フィリピン企業と日本の企業が直接対話し、投資の機会を模索する場が提供されます。

中小機構の役割

中小機構は、政策実施機関として、中小企業や小規模事業者の自律的な発展をサポートし、地域経済の活性化を目指しています。また、経営環境に応じた情報や支援を提供することで、日本全体の経済の発展にも寄与しています。

フィリピンとの覚書締結は、単なるビジネスマッチングの枠を超え、両国の中小企業が国際的に連携し、発展していくための重要な一歩となるでしょう。今回の取り組みが成功を収めることを期待しています。