J-POWERジェネレーションサービスがSmartDBを導入しデジタル化推進

J-POWERジェネレーションサービスがSmartDBを導入

J-POWERジェネレーションサービス株式会社（以下、J-POWER）は、2024年の12月に業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」の全社導入を決定しました。これにより、約1,500名の従業員がこのプラットフォームを利用し、業務のデジタル化を進めると同時に、デジタル人材の育成にも注力していきます。

SmartDB導入の背景

J-POWERは火力発電に加えて、地熱発電や海運など多角的な事業を展開しており、その中で急速な外部環境の変化に対応する必要性を感じていました。同社では、拠点ごとに異なる業務方法やツールの利用が業務効率を阻害しているとの認識から、デジタル推進室を設置し、SmartDBを業務改善の基盤として導入したのです。

改善された業務プロセス

まずは、経営の意思決定に直結する稟議業務のデジタル化が進められました。従来の紙ベースの稟議業務では承認までに時間がかかりましたが、SmartDBを活用してわずか2ヶ月で稟議申請アプリを開発しました。この結果、申請から承認までの時間が大幅に短縮され、業務効率が向上しました。

今後の展望

J-POWERは今後、さらに多岐にわたる業務でのSmartDBの利用を計画しています。具体的には約100の業務アプリの開発を予定しており、経理や調達などの部門でもSmartDBが活用される見込みです。また、デジタル人材を育てるための認定制度「SmartDB Certified Specialist(SCS)」により、今年度中に130名程度の認定者が誕生することを目指しています。