森・濱田松本法律事務所とMNTSQが提携、法務DXを加速する新たな一歩

森・濱田松本法律事務所とMNTSQの関係構築

東京都千代田区に位置する森・濱田松本法律事務所（Mori Hamada）は、契約業務の改善とデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現させるために、MNTSQ株式会社（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発表しました。この提携は、法務サービスの質を向上させ、効率化を目指すものです。

資本業務提携の背景

急速に変わるビジネス環境において、企業法務の分野でもテクノロジーを用いた新たなアプローチが求められています。Mori Hamadaは、国内外の顧客に向けてリーガルサービスを展開しており、その中で法務業務の迅速かつ正確な運営が重要です。特に、近年のイノベーションの流れを考えると、より高品質な法務サービスの提供が必須です。

一方、MNTSQは「すべての合意をフェアにする」という理念のもと、契約を作成・審査・管理するプラットフォーム「MNTSQ CLM」を展開しています。貴重なユーザー企業からの導入実績を持ち、さらに多くの企業に向けた支援を行っています。

AIとテクノロジーの進化

最近の法律業務においては、生成AIを中心としたテクノロジーの発展によって、IT企業との協力が不可欠となっています。Mori HamadaとMNTSQの連携により、法律事務所内の知識管理を向上させるとともに、法務専門知識をより多くの企業に提供することが期待されています。これにより、法務サービスの質が向上し、企業法務におけるDXが一層促進されるでしょう。

提携による相乗効果

この提携により、Mori Hamadaが提供する法務コンテンツはMNTSQプラットフォーム上で利用可能となります。また、MNTSQのAI技術と融合させることで、より多くの企業がMori Hamadaのノウハウを活用できる仕組みを構築します。両社は、互いの強みを活かし、法務サービスの提供方法に革新をもたらすことに全力を注ぎます。

代表者のコメント

森・濱田松本法律事務所のマネージングパートナー石綿学は、今回の提携について「最先端テクノロジーを用いてクライアントに価値のあるサービスを提供する」と述べています。

MNTSQ株式会社の代表取締役板谷隆平は、「強い法務のスタンダードを目指し、法務業務の品質向上を図ることが我々の使命」と発言。日本の法務業界での競争力を引き上げるため、この提携が大きな意味を持つことを強調しています。