不動産AIツール『WHERE』が再生可能エネルギー事業を支援する新機能を発表

不動産AIツール『WHERE』が再生可能エネルギー業界で注目

株式会社WHEREが提供する不動産AIツール『WHERE』の新機能「ENERGYアップデート版」は、10月1日のリリース以来、複数の再生可能エネルギー企業に導入されています。この新機能は、農地や森林、ハザード情報を含む行政データを集約し、AIによる候補地探索とリスクスクリーニングを同時に実行する画期的な仕組みを実現。これにより、再エネ開発におけるプロセスの効率化が可能になり、導入企業からは良好な評価が寄せられています。

「ENERGYアップデート版」の特徴

このアップデートがもたらす利点は多岐にわたります。特に、以下の機能が挙げられます：

- 行政とハザードデータの統合：青地や白地の情報、農地の種類、森林地域、ハザード情報を一元化し、探索時に視覚的に除外したい情報を示すことができます。
- AI探索機能：農地区分や災害リスクを考慮し、自動で候補地を抽出します。
- 出力・共有機能：探索結果をCSV形式で出力でき、チーム間での共有や意思決定を円滑にします。

このように、WHEREは用地選定の初期段階からリスク評価と候補地の探索を同時に行うことを可能にし、再エネやインフラ開発における検討プロセスを大きく変革します。

企業の導入事例

株式会社エネ創

不動産AIツール『WHERE』の導入により、株式会社エネ創は業務効率を大幅に向上させています。同社は北関東エリアで太陽光発電システムの普及を推進する企業であり、用地探索のために従来の手法で多くの時間と労力を費やしていました。しかし、ENERGYアップデート版を導入することで、個別に行っていた用地探索と法規制の確認を一元化。これにより、探索にかかる時間を短縮し、営業により多くのリソースを振り向けることができるようになりました。

リアース株式会社

名古屋を拠点にするリアース株式会社も、WHEREの新機能を導入した企業の一つです。この会社は電力系統向けの蓄電池やNONFIT型太陽光発電システムを手がけており、国内全国で用地の実地確認やデータ整理に多くの時間をかけていました。ENERGYアップデート版の導入によって、必要なデータをAIが自動的に生成し、候補地の評価を早めることが可能になりました。これにより、業務の効率化と案件数の増加を図ることが期待されています。

今後の展望

今回の複数社における導入を契機に、WHEREでは今後も機能の拡充と改良に取り組む方針です。ユーザーからのフィードバックを積極的に取り入れ、再生可能エネルギーやインフラ事業者向けにニーズに合ったサービスを提供することを目指しています。

会社概要

株式会社WHEREは、東京都文京区に本社を構え、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを持つスタートアップ企業です。代表の阿久津岳生は、過去に数社の不動産関連企業を経営してきた経験者であり、現在もJAXAとの連携を通じて、宇宙技術とAIを活用して不動産市場の革新を図っています。企業サイトはこちらからアクセスできます。