住友生命とあすか製薬がファミワンへの出資、ヘルスケア支援を強化へ

住友生命とあすか製薬がファミワンへの新規出資を実施

株式会社ファミワンが、住友生命保険相互会社のコーポレートベンチャーキャピタルファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」と、あすか製薬株式会社の「アスカイノベーションファンド」からの出資を受け、資金調達を行いました。これにより、ファミワンの累計調達額は4.5億円に達し、今後のサービス提供がさらに強化される見込みです。

ヘルスケアサポート「ファミワン」の目指す未来

ファミワンは「子どもを願うすべての人に寄り添い、幸せな人生を歩める社会の実現」をビジョンに掲げ、法人や自治体向けにヘルスケアサポートサービスを提供しています。これまでにも、住友生命と連携し、さまざまなプロジェクトを共に進めてきました。たとえば、株式会社CIJや株式会社山梨中央銀行との協力、アイアル少額短期保険との共同保険商品開発、大阪府枚方市の中学校での性教育授業など、活動の幅を広げています。

更に、BIPROGY株式会社とのコラボにより女性特有の健康課題をサポートする「marbleMe」という対話型コミュニティも進行中です。そして、アフラック生命保険との提携では、契約者向けの特別なサービスも提供しています。

ステークホルダーのウェルビーイングを追求

住友生命では、2030年までにステークホルダー全体の「ウェルビーイング」を追求する目標を掲げています。ファミワンとの連携を通じて、不妊治療と仕事の両立を支援する「Whodo整場（フウドセイバー）」という新たなサービスを開発し、より多くの人々に貢献していく方針です。同社は、すでにファミワンとの共創により多くのプロジェクトを実施しており、今後もその連携は拡大していく予定です。

一方、あすか製薬は女性の健康課題解決に向けた取り組みを行いながら、ファミワンを通じた相談環境の構築を進めていきます。特に女性の中には、産婦人科受診に対してハードルを感じる方も多く、ファミワンの活動がそのサポートになることを期待しています。

2024年度のさらなる発展へ向けて

ファミワンは、今後の活動をさらに拡大し、自治体や企業に対する福利厚生サービスの提供を強化します。石川勇介代表取締役は、「これまでの支援活動を基盤に、新しいサービスや事業を展開し、利用者のニーズに応えていく」と述べています。特に、福利厚生サービス「ファミワン」では、オンラインでの健康相談を提供し、専門家による支援が受けられる環境を整えているため、多くの従業員に利用されています。

また、ITセキュリティの面でも、ISMS認証を取得し、より安心してサービスを利用できる体制を整えています。これにより、法人からの導入が促進されており、複数の企業での採用が進んでいます。

具体的なプロジェクトと今後の提携

2024年度に向けた進展として、茨城県や奈良県、京都市、横浜市といった自治体にもサービスを提供しており、企業間でも提供先が増加しています。また、住友生命との特別セッションがファミワンカンファレンス2024で行われる予定であり、今後の展望についての貴重な情報が提供されることが期待されています。

今回は、住友生命とあすか製薬の協力により、ファミワンの更なるサービス向上が図られることとなります。若い世代を中心に、ヘルスケアに関するニーズの高まりが見られる中で、ファミワンの活動は今後ますます注目される存在となるでしょう。私たちは、この企業のさらなる成長と社会貢献に期待を寄せています。