林総務大臣が青森県の地震対応について会見

林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年12月9日、総務大臣の林氏は記者会見を開き、最近青森県東方沖で発生した地震に関する対応を説明しました。彼は、被災者の方々に心からお見舞いの意を表し、総務省と消防庁が迅速に災害対策本部を設置したことを発表しました。

災害対策本部の設置

地震の発生から間もなく、消防庁は負傷者の救急搬送を行い、防災ヘリによる情報収集を開始しました。また、緊急消防援助隊へ出動準備の要請がなされ、地元の青森県庁との連絡調整のため、消防庁職員が派遣されました。

現時点で通信に関する被害情報は報告されていません。林大臣は、主要な事業者に対して通信設備の早期復旧体制の確立を求め、自治体への支援として災害用移動通信機器を迅速に提供できるよう体制を整えていると述べました。

地震に対する対応措置

特に、北海道・三陸沖での後続の地震に関する注意情報も発表されており、林大臣は、住民の安全と安心の確保に向けて最大限の努力を続けることを約束しました。これらの取り組みは、住民に安心をもたらすために不可欠なものだと強調されました。

地方交付税法改正案についての質疑応答

会見の中では、最近閣議決定された地方交付税法の改正案についても質疑が行われました。林大臣は、令和7年度からの補正予算に基づいて地方交付税が1.5兆円増加することを説明しました。この増額は、地域の官公需に対する影響を軽減し、物価高に対する対応を目的としています。

林大臣は、普通交付税の算定方法を改正する必要があると認識し、その内容について詳細を述べました。また、経済対策や地方公務員の給与改定に必要な財源として、1.3兆円を提供することを明らかにしました。

ふるさと納税制度の見直し

また、ふるさと納税制度についても質問が寄せられ、政府・与党が控除額や募集費用の上限設定を検討していることが報告されました。東京都が廃止を含めた抜本的な見直しを求める要望をいいましたが、林大臣はこの件について、適切に対応していく意向を示しました。ふるさと納税が、本来の趣旨である感謝の気持ちを伝える手段であることを再確認し、高所得者優遇の指摘にも耳を傾ける方針です。