官公庁・自治体への転職意識調査結果報告！6500人が示す多様なニーズ

官公庁・自治体への転職、6500人調査が示す新たな潮流

エン・ジャパン株式会社が運営する求人サービス『エン転職』、『AMBI』、そして『ミドルの転職』を通じて、官公庁や自治体への転職に関する意識調査が行われました。今回得られた結果は特に注目すべきものであり、6520人以上からの貴重な声を基に、多くのビジネスパーソンが政府の仕事に抱く期待や不安を浮き彫りにしました。

転職への強い興味

調査によると、62%ものビジネスパーソンが「官公庁・自治体への転職に興味がある」と回答。興味を持つ理由として上位に挙げられたのは、「安定した収入」や「社会貢献」という意見が多く、特に40代以上の層では、その興味が顕著に増加していることが分かりました。（20代：39%、30代：53%、40代：67%、50代以上：73%）男性は67％、女性は55％と、男女差も見られます。

雇用形態に対する希望

副業や契約社員も視野に入れつつ、圧倒的な人気を誇るのは「正規職員」であり、81%がこれを選択。年齢が上がるにつれ「雇用形態のこだわりはない」との意見も増え、特に50代以上では他の年代よりも自由度が求められる傾向が見えました。この結果から、安定した雇用を重視する若手と、より柔軟性を求める層との間に明確な違いが見受けられます。

転職時の不安

転職を考える中での不安も、調査結果から浮かび上がっています。「仕事に関する情報が少ない」と感じているビジネスパーソンは47%に達し、次いで「働き方の柔軟性」への心配が目立ちます。特に女性からは高い関心が寄せられており、社会全体の働き方が見直されている今、官公庁や自治体でもその動きが必要とされています。

外部人材の採用意向

さらに興味深いのは7割以上が官公庁・自治体での外部人材採用に対して「賛成」と答えたことです。これは、従来のイメージから脱却し、異なるバックグラウンドを持つ人材が活躍できる場が増えつつあることを示しています。

結論

この調査結果から読み取れることは、官公庁・自治体への転職は、安定や社会貢献の観点から非常に多くの人々が関心を持っているということです。また、新たな雇用の在り方や柔軟な働き方がますます求められる時代が到来していることも伺えます。これからの転職市場において、官公庁・自治体がどのように対応し、魅力的な職場環境を作り上げるのかが大きな注目ポイントとなりそうです。