令和6年度宅配便とメール便の取扱実績を詳しく解説
令和6年度の宅配便・メール便取扱実績
2023年8月27日に国土交通省が発表した令和6年度の宅配便とメール便の取扱実績について、ここではその詳細を見ていきます。宅配便は微増、メール便は減少していますが、それぞれの背景には何があるのでしょうか。
1. 宅配便取扱実績
令和6年度における宅配便の取扱個数は、合計50億3147万個となりました。この数値は前年度と比較して2414万個、約0.5%の増加を示しています。特に、トラックによる運送が49億2614万個を占め、残りの1億533万個が航空運送によるものでした。
便名でのシェアを見てみると、トラック運送の上位5つの便が全体の約99.9%を占めています。この中でも「宅急便」、「飛脚宅配便」、「ゆうパック」の3つの便が合計で約95.2%という圧倒的なシェアを誇っています。
航空を利用した運送では、「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」、「フクツー航空便」及び「OAS航空宅配便」の4便が全体の約18.4%を占めており、これらの便も重要な役割を果たしています。
2. メール便取扱実績
一方で、メール便の取扱冊数は33億4477万冊で、前年度と比較すると2億6531万冊減少し、約7.3%の減少が見られました。メール便市場では「ゆうメール」が96.9%を占めるなど、特定の便への依存度が高いことが明らかになっています。
このように宅配便とメール便では異なるトレンドが見られるものの、宅配便は引き続き安定した成長をしているのに対し、メール便は厳しい環境に置かれている状況です。特にEコマースの発展により、宅配便の利用は増えている一方で、メール便の需要は減少傾向にあるようです。
この実績は今後の物流業界のトレンドを理解するためには重要なデータとなるでしょう。これらの数字から見える今後の可能性や課題について、さらなる分析が求められます。
おわりに
令和6年度の宅配便とメール便の取扱実績を振り返ることで、日本における物流の動向や変化を見つめ直すことができました。今後もこのデータを参考に、業界全体の動きを注視していく必要がありそうです。