メンタル不調からの復職を考えるウェビナー参加者募集

メンタル不調による休職問題に立ち向かう

近年、多くの企業が抱える課題として、メンタル不調による休職が挙げられます。厚生労働省の調査によると、メンタルヘルスを理由に1か月以上の休職をした労働者がいる企業は10％以上に上るとの結果があり、この問題はもはや企業経営にとって無視できない問題となっています。生産性の低下や、組織運営への影響、そして対応にかかるコストの増加など、さまざまな観点から見ても、メンタル不調は経営上の重大な課題です。

特に現在の採用難の状況を踏まえれば、単に休職者を離職前提で捉えるのではなく、適切な支援を通じて再び職場での戦力として活躍できるよう導く視点が必要です。このような中、企業や人事担当者が直面するのが、復職後の再休職を防ぐための体制です。

繰り返される再休職の背景

休職を経て職場に復帰したものの、再び休職に至るケースは少なくありません。これは、本人が早期復職を望む気持ちや、主治医の診断書に基づく復職の判断が適切に行われていない場合に生じることが多いです。業務に関する復職判断基準が不十分であったり、軽減業務や長期的な配慮がなされないまま復職が進められれば、周囲には負担がかかり、本人自らも大きなプレッシャーに晒されます。これにより、再び不調に陥り、再休職を繰り返すという悪循環が生まれます。

効果的な復職支援の仕組みを整える

このような厳しい状況を改善するためには、メンタル不調に陥った社員が安定して復職できるような支援の仕組みを整えることが不可欠です。今般開催されるウェビナーでは、休職者の状況や企業が抱えるリスクを整理しつつ、復職支援を体系化するための考え方を詳しく解説します。

「職場は働く場所である」という基本的な原則の下、復帰基準の明確化やセルフケアの指導方法など、再休職を防ぐために必須となる仕組みの構築方法を紹介します。具体としては、過去に再休職率を5％以下に低減させた実績を持つノウハウをもとにした解説が行われます。

参加をおすすめする方

本ウェビナーは特に以下のような方々に推奨されます。

- メンタル不調により休職している社員への対応に頭を悩ませている経営層や人事労務担当者
- 復職後の再休職を防ぐための支援基準を整えたいと考えている方
- 主治医の診断書だけに頼らず、企業の視点から復職判断を行いたい方
- 休職や復職における対応を属人化させず、システムとして運用したい方
- 人事部門と現場の双方の負荷を減らし、休職者が安定して就業できる環境を整えたい方

主催・共催

本ウェビナーは、NOVE株式会社が主催し、株式会社オープンソース活用研究所及びマジセミ株式会社の協力のもとで開催されます。

詳細や参加申し込みについては、こちらのリンクからご確認ください。今後も、参加者の実務に役立つウェビナーを継続的に提供していく予定です。過去のセミナー資料や、他に募集中のセミナー情報も合わせてご覧いただければと思います。