商船三井が実現した邦船社初の技術ベースCDRクレジット償却

商船三井、初の技術ベースCDRクレジットを償却

株式会社商船三井は、2022年から始動したCO2除去技術の普及を目指す「NextGen CDR Facility」に参画し、今回は邦船社初となる技術ベースのカーボンクレジットを償却しました。そのクレジットは、ボリビアのExomad Green社が推進するバイオ炭プロジェクトから生まれたもので、商船三井は2,000トンを受領しました。

CDRクレジットとは？

カーボンクレジットは、特定の方法でCO2を削減したことを証明するもので、これまで自然ベースの方法が主流でした。しかし、技術ベースのCDRクレジットは、それらの技術を駆使してCO2を直接取り除くもので、今後の市場需要が高まると予想されています。商船三井が取得した技術ベースCDRクレジットは、地球すべての排出削減に寄与することを目的としています。

技術革新とコスト削減に寄与

商船三井は、技術ベースCDRクレジットの取得を通じて、今後の技術革新やコスト削減に繋がる投資を行いました。これにより、同社はカーボンオフセットの枠を超えて、社会全体への影響を考慮した取り組みへと進化しています。実際、このCDRクレジットは自社の排出削減とは別に、社会全体の脱炭素化に向けた貢献となります。

環境ビジョン2.2との関連

この挑戦は、商船三井が掲げる「商船三井グループ環境ビジョン2.2」にも大きく関連しています。このビジョンには、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成し、社会や地球の持続可能な発展を実現するという目標が掲げられています。そして、2030年までに累計220万トンのCO2除去を実現するというマイルストーンも設定されており、今回のCDRクレジットの償却はその確実な一歩となります。

未来へのアプローチ

商船三井は、技術ベースのCDRクレジットを活用することで、未来の残存排出量の中立化を進め、脱炭素社会へ向けた足掛かりを築いています。今後も社会全体の脱炭素実現に向けて、技術の普及とその値段の低下を図る考えです。また、商船三井の取り組みは、持続可能な技術革新の模範となることでしょう。

以上のように、商船三井が取り組む技術ベースCDRクレジットの償却は、企業の持続可能な発展を促進する重要な施策であり、業界全体への影響も大きいものと考えられます。商船三井の今後の活動から目が離せません。