従業員体験向上に向けた企業の現状と課題
株式会社月刊総務は全国の総務担当者を対象に「従業員のより良い環境・体験づくり」についての調査を実施しました。101名から回答を得たこの調査の結果からは、柔軟な働き方への対応が66.3%と最も多く、企業の優先課題として位置づけられていることが明らかになりました。
調査において、従業員と会社との接点は「日常の業務・職場生活」に重きを置かれており、特に今後充実させたい接点に「キャリア形成・成長」が挙げられました。これに対して、未だに「エンプロイージャーニー」という概念を知らない総務従事者が45.5%いるという結果も出ています。これは、企業が従業員との接点を一連の体験として捉えられていないことを示唆しています。
課題と現状
調査結果では、従業員との接点を統合的に捉え、その施策に反映させている企業はわずか7.9%にとどまっていることが分かりました。部署間での情報共有不足や、接点ごとの担当部署の違いが課題として挙げられ、従業員の声を継続的に把握できないことや、そのデータを活用しにくい状況も見受けられます。
最も多くの企業が従業員の体験を把握する方法として「1on1・面談」を選択しており、これは66.3%の企業で行われている実践です。しかしながら、複数の接点で得た情報を統合して分析している企業は顕著に少ないこともこの調査で明らかになっています。
エンプロイージャーニーマップの活用
調査により、エンプロイージャーニーマップを作成している企業は約1割にとどまっています。このマップは、採用から退職までの主な接点における従業員の経験や感情を可視化するツールですが、現状その必要性を理解している企業が少ないのが実情です。実際にマップを活用する企業では、課題の改善がしやすくなったとの評価もあるため、より多くの企業に取り入れてもらいたいところです。
従業員体験の評価基準
効果測定として最も重視されているのは「離職率・定着率」で、実際にそのデータに基づく施策を講じるメールマガジンやセミナーを利用していることが伺えます。しかし、26%の企業は「特に効果を感じていない」と回答しており、企業の取り組みが必ずしも成果に結びついていないことが示されています。
総評
今回の調査からは、労働環境や柔軟な働き方に関する施策が進んでいる一方で、採用から退職までの体験を一貫した流れとして捉え、施策に結びつけている企業は少ないことが立証されました。今後は、各接点の改善を図るのではなく、全体としての体験を繋げて捉える視点が求められています。従業員の声をしっかりと収集し、分析するだけでなく、そのデータを基にした効果の確認をも忘れずに行うことが必要です。総務部門はこれらの課題に挑むべく、主導的な役割を担い、企業全体の戦略に寄与する存在になっていく必要があるでしょう。
戦略総務研究所所長の豊田健一教授が話すように、総務部門が果たすべき役割はますます重要になってきており、効果的な従業員体験の設計のためには、各部門との連携が必要不可欠です。私たちの状況を再確認し、さらなる改善の道筋を模索していくことが必要です。
各企業が寄り添うべき従業員体験は、今後ますます重要視されていくでしょう。これからの人事戦略においても、従業員の体験向上は外せないテーマとして取り組むべき課題になると考えられます。