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中小企業の事業継続力を強化！中小機構が専門家派遣によるBCP策定支援を開始

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、中小企業・小規模事業者の事業継続力を強化するため、簡易版BCPである事業継続力強化計画の策定支援を開始しました。

事業継続力強化計画は、災害や事故発生時などに事業が継続的に行えるよう、事前に対策を検討しておくための計画です。中小機構では、防災・減災対策の知見を有する専門家が、事業継続力強化計画の策定を希望する中小企業・小規模事業者に対して、計画策定の支援を行います。

専門家は、事業者の個別状況に合わせて、計画策定に必要なアドバイスや具体的な対策の検討などを支援します。計画策定支援は、初めて計画を作成する事業者だけでなく、すでに認定を受けた事業者で、計画の見直しや更新を行う場合にも利用できます。

また、支援は単独型と連携型の2種類があります。単独型は、1社だけで計画を作成する場合、連携型は、複数の企業で共同で計画を作成する場合です。

中小機構では、より多くの事業者が事業継続力強化計画を策定し、認定を受けることで、事業の安定化を図り、自然災害やコロナ禍などのリスクに備えられることを目指しています。

計画策定支援の概要

実施方法: 現地またはオンラインでの専門家による支援
支援回数: 単独型 - 1～2回程度、連携型 - 4～5回程度
実施内容: 事前対策の取組の検討から計画策定に向けた個別支援
公募者数: 全国で1,220者（組）程度
支援対象者:
単独型: 中小企業・小規模事業者
連携型: 中小企業や小規模事業者等によるグループ、組合等
公募期間: 令和4年8月1日（月）から令和5年2月末までの予定
費用: 無料

認定取得によるメリット

事業継続力強化計画を策定し、国に認定されると、以下のメリットがあります。

税制優遇: 税金の控除や軽減などの優遇措置
金融支援: 金融機関からの融資が受けやすくなる
補助金の加点: 補助金申請時の加点

計画策定を検討されている事業者の皆様へ

事業継続力強化計画の策定は、事業の安定化に不可欠です。中小機構の専門家による支援を活用して、計画を策定し、認定を取得することで、事業の継続性と成長を確実なものにしていきましょう。

お申込みはこちら:
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/

運営事務局: 東京海上日動火災保険株式会社

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