SBIグループが日本初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表

信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」発行の詳細

2026年6月24日（水）、SBIホールディングス株式会社、SBI新生銀行、SBI新生信託銀行、SBI VCトレード株式会社およびStartale Groupと共同で、国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行を発表しました。このプロジェクトは、日本の金融システムに新たな選択肢を提供するもので、特に法人向けのユースケースにおいて大きな可能性を秘めています。

JPYSCの特徴

JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担います。このステーブルコインは、信託銀行が裏付け資産を厳格に管理する信託型として、日本の資金決済法に基づく第3号電子決済手段の一つです。これにより、送金における100万円制限から解放され、送金コストが大幅に削減されるという利点があります。

国内外での利用促進

ステーブルコインの提供範囲は国内に限らず、グローバル企業との連携も視野に入れています。特に、米ドル建てステーブルコインとの交換を通じて、国際的な利用が期待されています。また、今後予定されているレンディングサービスにより、保有者はより多様な運用機会を得ることができます。

国際規制の整備と投資機会

日本を含む多くの国で、ステーブルコインやデジタルアセットに関する規制が進展している中、JPYSCは新たな決済インフラの確立とトークン化市場の成長に寄与する位置づけです。このステーブルコインは、日本の金融システムの国際競争力を高めるための重要な施策とも言えます。

ユースケースの拡大

JPYSCは様々なユースケースに応用されることが期待されています。

- オンチェーン外国為替市場の構築: JPYSCを基盤資産とし、円・ドル間の流動性を拡大することで、効率的な決済を推進。
- 金融機関向けレンディング: 金融機関が日本円建てステーブルコインを利用することで、新たな資金調達機会を創出。
- トークン化資産の決済手段: 実物資産のトークン化の流れに乗り、円建てでの決済を実現。

プロジェクトの期待と展望

SBIグループの代表取締役会長兼社長、北尾吉孝氏は「金融機能のオンチェーン移行が進む中、JPYSCの提供開始は非常に喜ばしい」と述べ、監督当局と連携しつつ法制度上の課題解決に取り組む意向を示しました。これにより、日本におけるデジタル決済の未来が拓かれることを期待しています。

Startale GroupのCEO、渡辺創太氏も「日本の国際競争力を強化するために、JPYSCは重要なステップになる」と語り、今後の展開に対する期待感を表現しました。

このように、信託型の円建てステーブルコインJPYSCは、日本のデジタル金融市場の進化に寄与するだけでなく、国際的な金融エコシステムの一翼を担う存在となるでしょう。今後の発展に注目です。