東京都心オフィスマーケット、空室率が1％を切る好兆候

このたび、三幸エステート株式会社が2026年7月度のオフィスマーケットデータを発表しました。対象エリアは東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）です。特に注目されるのは空室率の動向で、前月比マイナス0.11ポイントの1.00％となり、2020年9月以来初めて1％を下回る水準が目前に迫っています。

空室率の動向

空室率の低下は、近年のオフィスマーケットにおける大きなニュースです。この低下は、主に建替えによる大口契約の貸止めと、最近竣工した新築ビルの高い稼働率によるものです。特に新築ビルは積極的に入居が進んでおり、これが空室率を押し下げる要因となっています。

併せて、潜在空室率も前月比でマイナス0.17ポイントの2.33％と、こちらも下降傾向です。これはテナントのニーズに対し、オフィススペースの供給が追いつきつつあることを示唆しています。

募集賃料の上昇

面白いことに、募集賃料は9ヵ月連続して上昇しています。現在の坪単価は34,000円に達しており、これは2008年9月以来の高水準です。ファンドバブル時にピークを記録した34,686円に迫る状態です。このことは、オフィスマーケットにおける需要が引き続き強いことを反映しています。

成約面積の現状

一方で、成約面積に関しては厳しい現実も見受けられます。2026年第2四半期の成約面積は約8万坪で、前年同期比で3期連続のマイナスを記録しました。年間を通じてみても、2026年上半期の成約面積は前年同期を大きく下回り、コロナ禍の2021年並みの低水準にあるとされています。

オフィスのリーシング活動が活発であったにもかかわらず、成約面積が減少した背景には、移転に伴うコストの上昇が影響していると考えられます。特に、最近の中東地域の紛争による原油価格の高騰は、入居前の内装工事や移転コストに響いていることが指摘されています。

将来的な展望

今後のオフィスマーケットに関しては、テナント側が移転に伴うコストの上昇にどのように対処していくかが注目されます。現在、需給のバランスは複雑ですが、引き続き募集賃料は上昇する可能性があります。

全体的には、東京都心のオフィスマーケットは活性化の兆しを見せており、今後の動向が期待されるところです。

三幸エステート株式会社では、企業のオフィス戦略をトータルでサポートしており、賃貸オフィスビルの選定だけでなく、最適なワークプレイスの構築に向けた提案も行っています。詳細なデータは公式ウェブサイトからも確認できます。

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