防犯とプライバシーを両立するAIカメラ「JUSTY」が注目を集める理由

高性能AIカメラ「JUSTY」が資金調達成功

最近、株式会社JUSTICEYEが提供する防犯・見守りAIカメラ「JUSTY」が、プレステージAから総額8億円の資金を調達しました。この資金は、機能開発や生産体制強化、営業活動の支援など、さまざまな目的で活用される予定です。

JUSTYの特長

「JUSTY」は、高性能かつ超小型な防犯カメラです。人感センサーやモーションセンサーを搭載し、自在に設置可能なため、場所を選ばず利用できます。さらに、クラウドやSDカードに保存された映像は、スマホの専用アプリを通じて、いつでもどこでも確認することができます。マイクとスピーカーを内蔵しており、双方向通話機能も実現。これにより、外出中でも家族やペットの安否を確認できるため、安心感が広がります。

導入は非常にシンプルで、費用は月額550円からと手頃。導入費用は無料で、煩わしい工事も不要なため、誰でも気軽に防犯対策を始めることができます。さらに、今後のアプリケーションのアップデートで、AIによるモザイク処理などプライバシー保護機能も追加される予定です。

なぜ防犯カメラが必要か？

日本では、他の国に比べて防犯カメラの設置数が圧倒的に少ないという現状があります。例えば、中国では6人あたり1台、アメリカでは約6.6人あたり1台が設置されているのに対し、日本はなんと25人あたり1台程度。これには、導入や設置に関するコストやプライバシーへの懸念が影響しています。そこで、JUSTICEYEは質の高い防犯カメラを圧倒的に安価で提供することで、この普及の壁を打破しようとしています。

資金調達の狙い

この8億円の資金調達は、いくつかの目的に利用されます。まず、JUSTYの機能開発や、生産・運営体制の強化が挙げられます。特にデータセンターの増設は、今後のサービスの拡大に欠かせない要素です。また、営業予算の確保も重要視されています。Webマーケティング費用や専売営業の採用など、積極的な営業活動が行われることで、さらなる知名度の向上が期待されています。

投資家の意見

この資金調達には、多くの投資家が関心を寄せています。例えば、ビックカメラの佐藤氏は、無差別襲撃事件などが続くなかで、防犯カメラへの需要が高まっていると指摘。安心安全とプライバシー保護を両立させることの重要性を強調しました。

また、南青山アドバイザリーグループの仙石氏は、JUSTYが社会インフラとしての役割を果たすことに期待を寄せています。「良心の目を持ったAI」が社会に与える影響についても肯定的に捉えています。

JUSTICEYEの展望

株式会社JUSTICEYEは、「AIの目に良心を」という理念のもと、社会のプライバシーを守りながら安心・見守りを提供する企業です。2021年から提供を開始した「JUSTY」は、今後もさらなる進化を続け、日本における防犯カメラの普及を加速させます。新型カメラのレンタルサービスだけでなく、プライバシー保護機能「JUSTICE CONTROL」の導入により、安心して暮らせる社会の実現を目指しています。

今後も「JUSTY」が多くの家庭や事業所に導入され、より安全で安心な社会が実現されることに期待が寄せられています。私たちの生活の質を向上させる防犯カメラの普及は、今後の社会においても重要なテーマです。

会社情報

会社名： 株式会社JUSTICEYE
代表： 代表取締役道下剣志郎
所在地： 東京都中央区新富1丁目1-7 BizSQUARE GINZA 3F
設立： 2020年3月
資本金： 398,516,000円(2022年3月31日現在)
事業内容： AIコンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画、開発、製造、販売業務
公式ウェブサイト： JUSTICEYE
「JUSTY」製品サイト： JUSTY
プライバシー保護機能「JUSTICE CONTROL」： JUSTICE CONTROL
取材のお問合せ：広報担当・佐藤 ([email protected] / 03-6222-8477)