#大阪府 #大阪市 #大東建託 #積水ハウス #大和リビング

積水ハウス、大和リビング、大東建託が協力して家賃データ提供へ

3社の連携がもたらす新たな可能性

2023年、賃貸住宅業界において注目すべき動きがありました。積水ハウス不動産ホールディングス、大和リビング、大東建託パートナーズの3社が初めて協力し、賃貸住宅に関する家賃や構造、面積などのデータを総務省統計局に提供することが発表されました。この取り組みは、消費者物価指数の精度を向上させるために重要なステップになります。

背景

日本国内では、家賃は世帯の消費支出に占める割合が大きく、経済においても重要なサービス品目です。そこで、総務省統計局では、消費者物価指数の作成のために、小売物価統計調査を通じて賃貸住宅の家賃を把握する調査を実施しています。この調査においては、従来、調査員による個別の聞き取り調査が行われており、効率化と精度向上のためには新たなアプローチが求められていました。

3社が協力することにより、これまで以上に多様なデータが集まり、調査の効率化が期待されます。従来の方法では多くの労力と時間がかかっていたため、この連携は業界における新たなスタンダードとなるかもしれません。

具体的な取り組み

3社は、総務省統計局の物価指数研究会において「家賃データタスクフォース」にオブザーバーとして参加し、家賃データの活用に関する専門的な課題の整理などに協力します。また、2025年には該当分科会の第1回会合が開催される予定で、そこにはデータサイエンスの専門家や賃貸住宅管理の合意形成に寄与する専門家も参加することが期待されています。

このような取り組みが成功すれば、日本国内の賃貸住宅市場の透明性が高まり、今後の家賃の変動や市場の動向を把握しやすくなります。また、この連携により、各社の管理部門でのデータ活用も一層進むことでしょう。