大阪市オフィス市場の最新動向：空室率と賃料の上昇が続く好調なリポート

大阪市オフィス市場レポート：2026年の今

三幸エステート株式会社が最新のオフィスマーケットレポートを発表しました。このレポートでは、2026年5月時点での大阪市のオフィス賃貸状況が詳細に報告されています。主要なトピックスは、空室率が5ヵ月連続で低下し、賃料が上昇を続けていることです。これらの動向は、大阪市のオフィス市場が活気を取り戻している証左と言えるでしょう。

空室率の動向

2026年5月末の時点で、大阪市内の大規模ビルの空室率は2.02%に減少しました。これは前月比で0.15ポイントのマイナスを記録し、5ヵ月連続の低下を示しています。2020年11月以来の1%台が目前に迫り、特に「北区」では2021年5月以来の1%台に到達しました。これは築浅ビルでのまとまった面積の空室が消化された結果です。

また、潜在空室率も前月比で0.22ポイント低下し、3.69%となりました。これらのデータから、テナント移転の動きが活発で、拡張を目的とした需要が多いことが伺えます。

募集賃料の変動

一方、募集賃料は8ヵ月連続で上昇しており、2026年5月時点で20,683円／坪という過去最高値を更新しました。前月比では256円の増加となり、賃料の上昇が続いていることがわかります。これは、オフィス市場が再び活況を呈している一因とも考えられます。

新規ビルの動向

特に注目されるのは、7月に竣工を控える「大阪第二有楽ビル」のプロジェクトです。この「TAISEI MIDOSUJI TOWER」では、拡張や集約、自社ビルからの移転等のニーズを適切に吸収し、テナント誘致が順調に進んでいるとのことです。竣工時の内定率はすでに60%に達しており、今後も新規供給が低水準であるため、さらに品薄感が強まる見込みです。