ふるさと納税の新たな幕開けを告げるオンラインセミナー開催決定

ふるさと納税の新時代を見据えたオンラインセミナー

2026年7月15日、水曜日の10時から、一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）の主催でオンラインセミナー「ふるさと納税実態調査調査報告会」が開催されます。このセミナーでは、全国の自治体がふるさと納税に取り組む状況を調査した結果を報告し、制度の新しい方向性や各自治体が直面する課題について考察します。テーマは「ふるさと納税、原点回帰。― ポイントからストーリーへ。競争から共感へ」。参加者は事前登録が必要で、定員は100名となっています。

開催の背景

ふるさと納税制度は、近年の法律や制度の改正を背景に大きな変革の時を迎えています。特に、2025年10月からのポイント付与禁止を契機として、各自治体は募集方法や運営方針を見直す必要に迫られています。このセミナーを通じて、GDXは最新の実態調査結果をもとに、ふるさと納税制度の新たな展望を示唆し、各自治体が採るべき具体的な施策を提案していきます。

実態調査の重要性

2026年5月に実施した「ふるさと納税実態調査」においては、各自治体のふるさと納税担当者からのフィードバックを集め、制度を取り巻く環境や課題を多角的に分析した結果が得られました。この調査結果は、ふるさと納税が地域経済や住民の生活に及ぼす影響を明らかにし、今後持続可能な運営を行うための基盤となります。

セミナーのプログラム

セミナーでは、調査結果をもとに、現在のふるさと納税が抱える問題点と、それに対する新しい解決策や適応策を90分間で提案していきます。登壇者や詳細なプログラムは、決定後にGDXの公式ウェブサイトや参加申し込みサイトで随時アップデートされる予定です。

参加の申し込み方法

参加者は、事前に登録を行う必要があります。申し込みは、GDXの公式ウェブサイトに設けられた参加申し込みページから行うことができ、定員に達し次第締切となりますので、早めの申し込みをお勧めします。

GDXについて

一般社団法人自治体DX推進協議会は、地域社会が持続可能に発展していけるよう、自治体のデジタル化を推進しています。デジタルを活用した地域課題解決やイノベーションを生み出すため、自治体と協力しつつ、全国の事業者と連携した活動を展開しています。地域経済を活性化させる新たなモデルを見出す試みとして、今回のセミナーも位置づけられています。

詳細についての問い合わせは、GDX事務局のふるさと納税DX部までご連絡ください。

【連絡先】
電話：03-6683-0106
E-mail：[email protected]
ウェブサイト：https://gdx.or.jp/